中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問196 (中小企業経営・中小企業政策 問9（1）)

正解の組み合わせは次の通りです。

A：上回って
B：下回って
C：上回って

・Aについて（上回って）

中小企業の直接輸出企業割合（外国企業と直接取引する企業の割合）は、直接投資企業割合（海外に拠点を持つ企業の割合）を上回っています。
中小企業にとって、海外に直接投資をすることは資金や経営資源の面でハードルが高いですが、輸出であれば比較的取り組みやすいからです。そのため、直接輸出企業割合は直接投資企業割合を上回っています。

・Bについて（下回って）

大企業と中小企業の直接輸出企業割合を比べると、大企業の方が高い割合を示しています。
大企業は海外との取引ネットワークが強く、輸出のための体制が整っていることが多いため、中小企業よりも輸出を行う割合が高くなります。したがって、中小企業の直接輸出企業割合は大企業を下回っています。

・Cについて（上回って）

輸出を行う企業は、海外市場での競争を通じて業務の効率化や技術革新が進み、生産性が向上する傾向があります。
輸出をしない企業と比べると、輸出企業はより高い収益性や効率性を求められるため、結果として労働生産性も高くなります。そのため、輸出実施企業の労働生産性は輸出非実施企業を上回っています。

経済産業省「企業活動基本調査」から、中小企業の海外展開の推移を問う問題です。

本問では、海外展開（直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携）の中の直接輸出と直接投資の比較が問われています。

以下に、直接輸出と直接投資の知識を整理します。

・直接輸出

企業が自ら輸出を行なうこと

・直接投資

企業が海外に自社の法人を設立すること、あるいは出資により海外現地法人（他企業）の経営に参画すること

以上から、海外展開のしやすさでは直接輸出＞直接投資となります。（空欄A）

大企業との比較では、直接輸出・直接投資いずれの場合でも大企業には適いません。（空欄B）

中小企業の輸出実施企業と輸出非実施企業を労働生産性で比較した場合、海外も含めてビジネスを行なう場合と日本国内のみでビジネスを行なう場合との比較になるため、優劣のイメージはしやすいと思います。（空欄C）

以上から、空欄BとCだけでも選択肢を1つに絞り込むことは可能です。