中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問197 (中小企業経営・中小企業政策 問9(2))
問題文
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2020年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割合(直接輸出企業割合)は、直接投資企業割合を一貫して( A )いる。大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出企業割合は大企業を一貫して( B )いる。
また、2017年度から2021年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実施企業を一貫して( C )いる。
そして、(株)東京商工リサーチが実施したアンケート調査(「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」)に基づき、製造業、卸売業、情報通信業について海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、( D )が、( E )よりも高く、( F )よりも低い。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50人以上かつ資本金額または出資金額3,000万円以上である。
また、アンケート調査は、2022年12月において、全国30,000社の中小企業を対象として実施された(有効回答6,278件、回収率20.9%)。アンケート調査における海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。
文中の空欄D~Fに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和6年度(2024年) 問197(中小企業経営・中小企業政策 問9(2)) (訂正依頼・報告はこちら)
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2020年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割合(直接輸出企業割合)は、直接投資企業割合を一貫して( A )いる。大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出企業割合は大企業を一貫して( B )いる。
また、2017年度から2021年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実施企業を一貫して( C )いる。
そして、(株)東京商工リサーチが実施したアンケート調査(「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」)に基づき、製造業、卸売業、情報通信業について海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、( D )が、( E )よりも高く、( F )よりも低い。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50人以上かつ資本金額または出資金額3,000万円以上である。
また、アンケート調査は、2022年12月において、全国30,000社の中小企業を対象として実施された(有効回答6,278件、回収率20.9%)。アンケート調査における海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。
文中の空欄D~Fに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- D:卸売業 E:製造業 F:情報通信業
- D:卸売業 E:情報通信業 F:製造業
- D:情報通信業 E:卸売業 F:製造業
- D:情報通信業 E:製造業 F:卸売業
- D:製造業 E:情報通信業 F:卸売業
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この過去問の解説 (3件)
01
この問題では、中小企業の海外展開の実施状況について、業種ごとの違いを正しく理解し、適切な語句を選ぶことが求められています。
・Dについて(卸売業)
卸売業では、仕入れや販売を通じて国内外の企業と取引を行う機会が多く、一定の海外展開が見られます。
ただし、製造業ほど自社の製品を海外に出すわけではなく、情報通信業のようにサービスをデジタルで輸出できるケースも限定的です。
そのため、海外展開をする割合は情報通信業よりは高く、製造業よりは低い位置にあります。
・Eについて(情報通信業)
情報通信業は、ソフトウェア開発やインターネット関連のサービス提供が中心で、海外の市場にアプローチしやすい面があります。
ただし、他の業種に比べて企業数の裾野が広いわけではなく、海外拠点を構えるハードルもあることから、海外展開の取り組みが全体としては限られている場合もあります。
そのため、卸売業や製造業と比較すると、海外展開をしている企業の割合は低めです。
・Fについて(製造業)
製造業では、自社の製品を海外へ輸出したり、現地に生産拠点を持つ形で海外展開を行う企業が見られます。
自社で生産を行う特徴から、海外の市場に直接乗り出す企業も多いため、海外展開をしている企業の割合は高めです。
卸売業や情報通信業と比べて、国際的な競争に挑む企業の比率が上がる傾向があります。
このため、次のように空欄を当てはめます。
D:卸売業
E:情報通信業
F:製造業
誤りです。
正しいです。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
卸売業は海外との取引を通じた展開が一定程度あり、情報通信業は企業数や海外拠点の設置状況から全体としては割合が低くなりやすいです。
製造業は自社製品を海外市場に直接売り込む企業が一定数あるため、海外展開の割合が比較的高くなっています。
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02
東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」から、海外展開の実施状況を問う問題です。製造業、卸売業、情報通信業の3つの業種の比較が問われています。
本問の出所は、中小企業白書2023 第2部-第1章-第4節の1「中小企業・小規模事業者の海外展開の状況」から、第2-1-76図「業種別に見た、海外展開の実施状況」(Ⅱ-105ページ)となっています。
以下に、第2-1-76図を示します。
上図より、製造業、卸売業、情報通信業で比較した場合、「海外展開をしている」割合は、卸売業(空欄D)が、情報通信業(空欄 E)よりも高く、製造業(空欄F)よりも低いことが分かります。
冒頭の解説より、「D:卸売業、E:情報通信業、F:製造業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「D:卸売業、E:情報通信業、F:製造業」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「D:卸売業、E:情報通信業、F:製造業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「D:卸売業、E:情報通信業、F:製造業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「D:卸売業、E:情報通信業、F:製造業」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
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03
中小企業の統計データ等に関する出題です。
本問では、
業種別の海外展開状況の比較について問われています。
本問で問われている点については下記のとおりです。
製造業、卸売業、情報通信業について、
「海外展開をしている」割合は、高い順に
製造業、卸売業、情報通信業となっています。
なお、本問に関しては、中小企業白書2023
第2部ー第1章ー第4節 1.中小企業・小規模事業者の海外展開の状況
に記載があります。
不適切
冒頭の解説より不適切です。
適切
冒頭の解説より適切です。
不適切
冒頭の解説より不適切です。
不適切
冒頭の解説より不適切です。
不適切
冒頭の解説より不適切です。
まず、製造業は、
自社製品の輸出や、海外における生産拠点の設置に
取組む企業が多いと考えられることから、
他の2業種よりも海外展開割合は高いと想像できます。
この時点で、選択肢は2つに絞ることができます。
また、卸売業についても、
商品の輸出や業務提携などの取り組みが、
情報通信業と比較して活発であると想像できれば、
さらに選択肢を絞り込むことができます。
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