中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問197 (中小企業経営・中小企業政策 問9（2）)

この問題では、中小企業の海外展開の実施状況について、業種ごとの違いを正しく理解し、適切な語句を選ぶことが求められています。

・Dについて（卸売業）

卸売業では、仕入れや販売を通じて国内外の企業と取引を行う機会が多く、一定の海外展開が見られます。

ただし、製造業ほど自社の製品を海外に出すわけではなく、情報通信業のようにサービスをデジタルで輸出できるケースも限定的です。

そのため、海外展開をする割合は情報通信業よりは高く、製造業よりは低い位置にあります。

・Eについて（情報通信業）

情報通信業は、ソフトウェア開発やインターネット関連のサービス提供が中心で、海外の市場にアプローチしやすい面があります。

ただし、他の業種に比べて企業数の裾野が広いわけではなく、海外拠点を構えるハードルもあることから、海外展開の取り組みが全体としては限られている場合もあります。

そのため、卸売業や製造業と比較すると、海外展開をしている企業の割合は低めです。

・Fについて（製造業）

製造業では、自社の製品を海外へ輸出したり、現地に生産拠点を持つ形で海外展開を行う企業が見られます。

自社で生産を行う特徴から、海外の市場に直接乗り出す企業も多いため、海外展開をしている企業の割合は高めです。

卸売業や情報通信業と比べて、国際的な競争に挑む企業の比率が上がる傾向があります。

このため、次のように空欄を当てはめます。

D：卸売業
E：情報通信業
F：製造業

東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」から、海外展開の実施状況を問う問題です。製造業、卸売業、情報通信業の3つの業種の比較が問われています。

本問の出所は、中小企業白書2023　第2部-第1章-第4節の1「中小企業・小規模事業者の海外展開の状況」から、第2-1-76図「業種別に見た、海外展開の実施状況」（Ⅱ-105ページ）となっています。

以下に、第2-1-76図を示します。

上図より、製造業、卸売業、情報通信業で比較した場合、「海外展開をしている」割合は、卸売業（空欄D）が、情報通信業（空欄　E）よりも高く、製造業（空欄F）よりも低いことが分かります。