中小企業診断士の過去問
令和6年度(2024年)
中小企業経営・中小企業政策 問10(1)
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問10(1) (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2021年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988年度以降1998年度まで( A )傾向で推移し、2000年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな( B )傾向で推移、2018年度に( C )している。廃業率は1996年度以降上昇傾向が続いたが、2010年度以降は低下傾向で推移している。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は( D )が最も高く、( E )が最も低い。廃業率は( F )が最も低い。
なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である(雇用保険法第5条)。
文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2021年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988年度以降1998年度まで( A )傾向で推移し、2000年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな( B )傾向で推移、2018年度に( C )している。廃業率は1996年度以降上昇傾向が続いたが、2010年度以降は低下傾向で推移している。
もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は( D )が最も高く、( E )が最も低い。廃業率は( F )が最も低い。
なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である(雇用保険法第5条)。
文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:上昇 B:上昇 C:低下
- A:上昇 B:低下 C:上昇
- A:低下 B:上昇 C:低下
- A:低下 B:低下 C:上昇
- A:横ばい B:上昇 C:低下
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