中小企業診断士の過去問
令和6年度（2024年）
中小企業経営・中小企業政策 問17（2）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。
この法律では、第2条で①中小企業者の範囲と②小規模企業者の範囲を定めている。また、第3条では基本理念を述べている。第5条では基本理念を踏まえ、中小企業施策の③基本方針を規定している。

文中の下線部②に基づく、「小規模企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a　　常時使用する従業員数が8人の飲食料品の無店舗小売業（個人企業）
b　　常時使用する従業員数が10人の貨物軽自動車運送業（資本金1千万円）
c　　常時使用する従業員数が15人の造園工事業（資本金3百万円）