中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問209 (中小企業経営・中小企業政策 問17(3))

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和6年度(2024年) 問209(中小企業経営・中小企業政策 問17(3)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。
この法律では、第2条で①中小企業者の範囲②小規模企業者の範囲を定めている。また、第3条では基本理念を述べている。第5条では基本理念を踏まえ、中小企業施策の③基本方針を規定している。

文中の下線部③に関して、中小企業基本法において、下記の1~4があげられている。

1.中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。
2.中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の( A )を図ること。
3.経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
4.中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の( B )を図ること。

上記2と4の記述の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • A:経営管理の合理化  B:事業活動の機会の適正な確保
  • A:経営管理の合理化  B:自己資本の充実
  • A:経営基盤の強化   B:事業活動の機会の適正な確保
  • A:経営基盤の強化   B:自己資本の充実

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題では、中小企業基本法の基本方針に関する内容について、適切な語句を選ぶ必要があります。

 

 

Aについて

文中の内容から、「中小企業の経営資源の確保の円滑化」や「取引の適正化」に関連する語句が適切です。
経営資源の確保には、人材、資金、技術などが含まれ、企業の成長を支える基盤となります。
そのため、「A」には「経営基盤の強化」が入るのが適切です。

 

 

Bについて

文中には「中小企業に対する資金の供給の円滑化」とあります。
資金の供給を円滑にするためには、企業の財務の安定が重要です。
そのため、「B」には「自己資本の充実」が入るのが適切です。

 

 

したがって、最も適切な選択肢は
「A:経営基盤の強化 B:自己資本の充実」 です。

選択肢1. A:経営管理の合理化  B:事業活動の機会の適正な確保

誤りです。

選択肢2. A:経営管理の合理化  B:自己資本の充実

誤りです。

選択肢3. A:経営基盤の強化   B:事業活動の機会の適正な確保

誤りです。

選択肢4. A:経営基盤の強化   B:自己資本の充実

正しいです。

まとめ

中小企業基本法の基本方針では、「中小企業の経営基盤の強化」や「自己資本の充実」が重要とされています。これは、安定した経営を実現し、成長の機会を広げるための施策として位置付けられています。

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02

中小企業基本法から、中小企業施策の基本方針に関する問題です。本科目では定番中の定番の問題であり、受験する以上は必ず正答する必要があります。

 

本問で問われているように中小企業施策の基本方針は4つあり、端的に要約すると以下のようになります。

・経営の革新や創業の促進

・経営基盤の強化(空欄A)

・経済的社会的環境の変化への適応の円滑化

・自己資本の充実(空欄B)

選択肢1. A:経営管理の合理化  B:事業活動の機会の適正な確保

冒頭の解説より、「A:経営基盤の強化、B:自己資本の充実」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢2. A:経営管理の合理化  B:自己資本の充実

冒頭の解説より、「A:経営基盤の強化、B:自己資本の充実」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢3. A:経営基盤の強化   B:事業活動の機会の適正な確保

冒頭の解説より、「A:経営基盤の強化、B:自己資本の充実」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。

選択肢4. A:経営基盤の強化   B:自己資本の充実

冒頭の解説より、「A:経営基盤の強化、B:自己資本の充実」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。

まとめ

【補足】

 

過去問題では、本問のように基本方針の一部分を空欄にして出題する、小規模企業振興基本法で述べられている基本施策の内容とミックスして出題するというパターンが見られます。

 

頻出論点ですが、中小企業施策の基本方針と小規模企業振興基本法の基本施策を暗記するのは、なかなか容易ではありません(時間が経つと忘れることもあります)。

 

両者の違いは、中小企業施策の基本方針は「成長や発展」を念頭に置いているのに対して、小規模企業振興基本法の基本施策は「企業が存続すること」を念頭に置いていることです。一例を挙げると、中小企業施策の基本方針の1つに「経営の革新や創業の促進」がありますが、経営の革新や創業の促進は企業が存続するというレベルではなく、もっと高い次元を求めていると判断できます。

 

過去問題では「成長や発展」と「存続すること」の違いを意識して正誤判断ができることを目指すと良いのではないかと思われます。

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