技術士の過去問
平成28年度（2016年）
適性科目 問40

近年、国内外で国民経済の一翼を担う産業（ 自動車、建設、電機等 ）の名門企業における不正や不祥事が相次いで発覚し、健全な社会経済の発展や消費者の生命、身体、財産、その他の利益の保護に深刻な影響を及ぼしており、社会的に重要な問題として浮上している。

組織に所属してその技術の根幹を把握する技術者にとって、組織のための守秘義務と公益のための説明責任とは本来は両立できる規範である筈だが、上述の事例を鑑みると相反する状況に遭遇することを否定できない環境下にある。この際に、技術者が行える倫理的行動の選択肢の1つとして、「公益通報」が挙げられる。

「公益通報」に係る法令に「公益通報者保護法」があり、その立法の目的を表す第一条に関する次の記述の、（　　　）に入る語句の組合せのうち、最も適切なものはどれか。

公益通報者保護法（ 平成十六年六月十八日法律第百二十二号 ）　　　最終改正：平成二五年六月二八日法律第七〇号

（ 目的 ）
第一条この法律は、（ ア ）をしたことを理由とする公益通報者の（ イ ）の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる（ ウ ）を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の（ エ ）に資することを目的とする。