問題
( ア ) 業務遂行の過程で与えられる営業機密情報は、発注者の財産であり、技術士等はその守秘義務を負っているが、当該情報を基に独自に調査して得られた情報の財産権は、この限りではない。
( イ ) 企業に属している技術士等は、顧客の利益と公衆の利益が相反した場合には、所属している企業の利益を最優先に考えるべきである。
( ウ ) 技術士等の秘密保持義務は、所属する組織の業務についてであり、退職後においてまでその制約を受けるものではない。
( エ ) 企業に属している技術士補は、顧客がその専門分野能力を認めた場合は、技術士補の名称を表示して主体的に業務を行ってよい。
( オ ) 技術士は、その登録を受けた技術部門に関しては、充分な知識及び技能を有しているので、その登録部門以外に関する知識及び技能の水準を重点的に向上させるよう努めなければならない。