技術士の過去問
平成30年度（2018年）
適性科目 問32

技術士法第4章　技術士等の義務に関する正誤問題です。

（ア）不適切です
「技術士の秘密保持義務」に該当します。
「正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない」とあります。
ここで言う知り得た情報とは、雇用者または依頼者に属するものだけでなく、
業務に関して知り得た秘密すべてを含むものと考えられます。

（イ）不適切です
第45条の2「技術士等の公益確保の責務」に反します。
技術士は、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければなりません。

（ウ）不適切です
秘密保持義務は、所属する組織についてのものだけでないことから、退職後も制約を受けます。

（エ）不適切です
名称の使用の制限において、「技術士でない者は、技術士又はこれに類似する名称を使用してはならない」とあります。
技術士補は技術士を補助するものであって、技術士を名乗ってはいけません。

（オ）不適切です
第47条の2「技術士の資質向上の責務」に反します。
技術士は、常に有する知識および技能を向上させなければなりません。

よって、不適切なのは５つなので、５が正解です。

＜正解＞５

［解説］

技術士法第４章に掲げられた条文に関する記述内容が不適切であるものの個数を問う問題です。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

（ア）不適切です。

発注者の営業機密情報について守秘義務を負うことはもちろんのこと、

その情報を基に独自に調査して得られた情報も業務に関して知り得た秘密と考えられるため、

守秘義務を負うことになります。

よって、不適切な選択肢となります。

（イ）不適切です。

技術士等は、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう

努めなければならないため、所属している企業の利益を最優先に考えることは、

これに反すると考えられます。

よって、不適切な選択肢となります。

（ウ）不適切です。

技術士等の秘密保持義務は、退職後はもちろん、「技術士又は技術士補でなくなった後においても」負うものと考えられます。

よって、不適切な選択肢となります。

（エ）不適切です。

技術士補は、「技術士補は、第二条第一項に規定する業務について技術士を補助する場合を除くほか、

技術士補の名称を表示して当該業務を行つてはならない。」とされていますので、

技術士補の名称を表示して主体的に業務を行うことは認められていないと考えられます。

よって、不適切な選択肢となります。

（オ）不適切です。

「技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、

その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。」とされています。

登録部門以外に関する知識及び技能の水準を重点的に向上させるよう努めることは求められていません。

よって、不適切な選択肢となります。

上記、（ア）から（オ）の選択肢は、全て不適切であるため、

５個となり、答えは、「５」となります。

技術士法第4章　技術士等の義務に関する正誤問題です。

（ア）
不適切です
第45条に「技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」という記述があります。
たとえ独自に調査して得た情報だとしても、業務に関して知り得た秘密になりますので、
守秘義務を負うことになります。

（イ）
不適切です
第45条の2に「環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。」
という記述があります。
所属している企業だけの利益だけではなく、公益を害することがないよう配慮しなければなりません。

（ウ）
不適切です
第45条に「技術士又は技術士補でなくなつた後においても、同様とする。」と記述があります。
秘密保持本来の意味を考慮すると、退職後も秘密保持の制約があることは明らかです。

（エ）
不適切です
第47条に「技術士補は、第二条第一項に規定する業務について技術士を補助する場合
を除くほか、技術士補の名称を表示して当該業務を行つてはならない。」と記述があります。
顧客が認めたから技術士補の名前を表示して主体的に業務を行うのではなく、技術士を補助する場合のみ技術士補の名称を表示して業務することができます。

（オ）
不適切です
第47条の2に「技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上
させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。」という記述であり
登録している部門以外で資質の向上を図るよう則していません。

したがって、適切でないものの数は5になりますので、5が正解です。

技術士法第4章　技術士等の義務に関する正誤問題です。

（ア）不適切です。
「技術士の秘密保持義務」に該当します。
業務に関して知り得た”全て”の秘密を漏らす、又は盗用してはなりません。

（イ）不適切です。
技術士等の公益確保の責務にて、技術士は、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならないとされています。

（ウ）不適切です。
秘密保持義務は、所属している組織等は関係なく、技術士本人が知り得た全ての秘密を保持する必要があるため、退職後も制約を受けます。

（エ）不適切です。

技術士補の資格を有していても、技術士でない者は、技術士に類似する名称を使用してはいけません。

（オ）不適切です。
技術士は、常に有する知識および技能を向上させなければなりません。

よって、正解は５です。