技術士の過去問
平成30年度（2018年）
適性科目 問38

公益通報者保護法に関する正誤問題です。

１．適切です
公益通報者保護法第二条の公益通報の定義に該当し、正しい記述です。

２．適切です
公益通報者の保護に関する記述であり、正しい記述です。

３．不適切です
第七条「一般職の国家公務員等に対する取扱い」に該当し、公務員も適用されることから、誤りです。

４．適切です
第三条「解雇の無効」に該当します。
権限を有する行政機関への通報は、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合」に保護されるとあり、要件が厳しくなっていることから、正しい記述です。

５．適切です
第三条「解雇の無効」に該当することから、正しい記述です。

よって、３が正解です。

公益通報者保護法に関する正誤問題です。

1.適切です
公益通報者保護法の第2条に公益通報の定義が記載されています。

2.適切です
公益通報者保護法の第1条に公益通報者の保護を図ることが目的であると記載があります。

3.不適切です
労働者には公務員も含まれます

4.適切です
公益通報者保護法の3条に該当し、
当該労務提供先等に対する公益通報の条件は「思料する場合」ですが、行政期間に対する公益通報の条件は「信ずるに足りる相当の理由がある場合」であり両社を比較すると後者の方が厳しくなっています。

5.適切です
公益通報者保護法の3条の3号に該当します。

したがって、3が正解になります。

＜正解＞３

［解説］

公益通報者保護法に関する問題です。

各選択肢の記述内容の正誤は、以下のとおりです。

１．適切な記述です。

公益通報とは、「労働者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、

その労務提供先又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について

通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、

当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者、当該通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関又はその者に対し

当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要である

と認められる者に通報すること」をいいます。

よって、適切な記述です。

２．適切な記述です。

公益通報者保護法は、「公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに

公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、

公益通報者の保護を図るとともに、

国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、

もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的」としています。

よって、適切な記述です。

３．不適切な記述です。

公益通報者保護法第7条において、一般職の公務員にも適用する旨の規定があります。

よって、不適切な記述です。

４．適切な記述です。

公益通報者保護法第３条において、公益通報先に対する公益通報の要件がそれぞれ定められており、行政機関に対する公益通報の方が厳しい要件となっています。

よって、適切な記述です。

５．適切な記述です。

マスコミなどの外部に通報する場合は、公益通報者保護法第３条第３号において、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、一定の要件に該当する場合に該当することなど、より厳しい要件が求められています。

よって、適切な記述です。

したがって、不適切な記述は３となり、３が正解となります。