問題
( ア )営業秘密は現実に利用されていることに有用性があるため、利用されることによって、経費の節約、経営効率の改善等に役立つものであっても、現実に利用されていない情報は、営業秘密に該当しない。
( イ )営業秘密は公然と知られていない必要があるため、刊行物に記載された情報や特許として公開されたものは、営業秘密に該当しない。
( ウ )情報漏洩は、現職従業員や中途退職者、取引先、共同研究先等を経由した多数のルートがあり、近年、サイバー攻撃による漏洩も急増している。
( エ )営業秘密には、設計図や製法、製造ノウハウ、顧客名簿や販売マニュアルに加え、企業の脱税や有害物質の垂れ流しといった反社会的な情報も該当する。