技術士の過去問
令和元年度（2019年）
基礎科目「環境・エネルギー・技術に関するもの」 問27

エネルギー需給についても、技術士試験では頻出の問題です。特に、東日本大震災以降、日本そして世界において、電源供給についての考え方が大きく変化していますので、その流れをしっかりと掴んで試験対策をしていきましょう。

問題文で取り上げられている、「2015年7月に経済産業省が決定した「長期エネルギー需給見通し」」については以下のリンクで閲覧することができます。

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/pdf/report_01.pdf

こちらをもとに各選択肢が適切かどうかを判断していきます。

1.　適切な記述です。7ページの図を参照してください。

2.　適切な記述です。7ページの図を参照してください。

3.　不適切な記述です。7ページの図によると、石油火力発電の比率は3％程度となっています。

4.　適切な記述です。5ページの図を参照してください。

5. 適切な記述です。3ページに記載があります。

以上より、この問題の正解選択肢は3.となります。

＜正解＞３

［解説］

2015年7月に経済産業省が決定した「長期エネルギー需給見通し」に関する問題です。

各選択肢の記述内容の正誤は、以下のとおりです。

１．適切な記述です。

2030年度の電源構成に関して、総発電電力量に占める原子力発電の比率は20～22％程度になっています。

よって、適切な記述です。

２．適切な記述です。

2030年度の電源構成に関して、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は22～24％程度になっています。

よって、適切な記述です。

３．不適切な記述です。

2030年度の電源構成に関して、総発電電力量に占める石油火力発電の比率は３％程度になっています。

よって、不適切な記述です。

４．適切な記述です。

徹底的な省エネルギーを進めることにより、大幅なエネルギー効率の改善を見込んでいます。具体的には、5,030万kl程度の省エネルギーを実施することを見込んでいます。

よって、適切な記述です。

５．適切な記述です。

エネルギーの安定供給に関連して、2030年度のエネルギー自給率は、東日本大震災前を上回る水準（25%程度）まで改善することを目指しています。

エネルギー自給率には、再生可能エネルギーを国産エネルギーとして、原子力発電を準国産エネルギーとして、エネルギー自給率に含めています。

よって、適切な記述です。

したがって、不適切な記述は３となり、３が正解となります。