過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

技術士の過去問 令和元年度(2019年) 適性科目 問43

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
企業に策定が求められているBusiness Continuity Plan(BCP)に関する次の(ア)~(エ)の記述のうち、誤っているものの数はどれか。

(ア)BCPとは、企業が緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画である。
(イ)BCPの対象は、自然災害のみである。
(ウ)わが国では、東日本大震災や相次ぐ自然災害を受け、現在では、大企業、中堅企業ともに、そのほぼ100%がBCPを策定している。
(エ)BCPの策定・運用により、緊急時の対応力は鍛えられるが、平常時にはメリットがない。
   1 .
0
   2 .
1
   3 .
2
   4 .
3
   5 .
4
( 技術士 第一次試験 令和元年度(2019年) 適性科目 問43 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

11
(ア)正しい

(イ)自然災害以外にも大火災やテロ攻撃も対象にしているので誤りです。

(ウ)BCP策定率は、大企業で6割強、中小企業で3割強であり、「ほぼ100%」ではないので誤りです。

(エ)平常時の信用の向上にもなり、メリットがあるので誤りです。

よって3つ誤りがありますので、答えは4です。

付箋メモを残すことが出来ます。
3

<正解>4

[解説]

Business Continuity Plan(BCP)に関する記述として、不適切な記述の数を回答する問題です。

(ア)〜(エ)の記述内容の適否は以下のとおりとなります。

(ア)正しい記述内容です。

BCPとは、

企業が緊急事態に遭遇した場合において、

事業資産の損害を最小限にとどめつつ、

中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、

平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段など

を取り決めておく計画のことを言います。

よって、正しい記述内容です。

(イ)誤った記述内容です。

BCPの対象は、自然災害だけではなく、

大火災やテロ攻撃、事故なども含めた緊急事態です。

よって、誤った記述内容です。

(ウ)誤った記述内容です。

帝国データバンクの2021年の調査では、

BCPの策定率は17.6%

大企業で32.0%、

中小企業で14.7%

となっています。

よって、誤った記述内容です。

(エ)誤った記述内容です。

平常時においても信用が向上するなどのメリットがあります。

よって、誤った記述内容です。

これらのことから、

不適切な記述の数は、3つとなり、

正解は、4となります。

1
ア 正しい

イ 自然災害以外も対象です。今回のコロナもその一例です。×です。

ウ 100%には達していません。現在17%なので×です。

エ 平常時のBCPも策定することでより継続性が高くなるため×です。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この技術士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。