技術士の過去問
令和元年度(2019年)
適性科目 問43
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問題
技術士 第一次試験 令和元年度(2019年) 適性科目 問43 (訂正依頼・報告はこちら)
企業に策定が求められているBusiness Continuity Plan(BCP)に関する次の(ア)~(エ)の記述のうち、誤っているものの数はどれか。
(ア)BCPとは、企業が緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画である。
(イ)BCPの対象は、自然災害のみである。
(ウ)わが国では、東日本大震災や相次ぐ自然災害を受け、現在では、大企業、中堅企業ともに、そのほぼ100%がBCPを策定している。
(エ)BCPの策定・運用により、緊急時の対応力は鍛えられるが、平常時にはメリットがない。
(ア)BCPとは、企業が緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画である。
(イ)BCPの対象は、自然災害のみである。
(ウ)わが国では、東日本大震災や相次ぐ自然災害を受け、現在では、大企業、中堅企業ともに、そのほぼ100%がBCPを策定している。
(エ)BCPの策定・運用により、緊急時の対応力は鍛えられるが、平常時にはメリットがない。
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この過去問の解説 (3件)
01
(イ)自然災害以外にも大火災やテロ攻撃も対象にしているので誤りです。
(ウ)BCP策定率は、大企業で6割強、中小企業で3割強であり、「ほぼ100%」ではないので誤りです。
(エ)平常時の信用の向上にもなり、メリットがあるので誤りです。
よって3つ誤りがありますので、答えは4です。
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02
<正解>4
[解説]
Business Continuity Plan(BCP)に関する記述として、不適切な記述の数を回答する問題です。
(ア)〜(エ)の記述内容の適否は以下のとおりとなります。
(ア)正しい記述内容です。
BCPとは、
企業が緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段など
を取り決めておく計画のことを言います。
よって、正しい記述内容です。
(イ)誤った記述内容です。
BCPの対象は、自然災害だけではなく、
大火災やテロ攻撃、事故なども含めた緊急事態です。
よって、誤った記述内容です。
(ウ)誤った記述内容です。
帝国データバンクの2021年の調査では、
BCPの策定率は17.6%
大企業で32.0%、
中小企業で14.7%
となっています。
よって、誤った記述内容です。
(エ)誤った記述内容です。
平常時においても信用が向上するなどのメリットがあります。
よって、誤った記述内容です。
これらのことから、
不適切な記述の数は、3つとなり、
正解は、4となります。
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03
イ 自然災害以外も対象です。今回のコロナもその一例です。×です。
ウ 100%には達していません。現在17%なので×です。
エ 平常時のBCPも策定することでより継続性が高くなるため×です。
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