技術士の過去問
令和2年度(2020年)
基礎科目「環境・エネルギー・技術に関するもの」 問26
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問題
技術士 第一次試験 令和2年度(2020年) 基礎科目「環境・エネルギー・技術に関するもの」 問26 (訂正依頼・報告はこちら)
生物多様性の保全に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 生物多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼすおそれのある遺伝子組換え生物の移送、取扱い、利用の手続等について、国際的な枠組みに関する議定書が採択されている。
- 移入種(外来種)は在来の生物種や生態系に様々な影響を及ぼし、なかには在来種の駆逐を招くような重大な影響を与えるものもある。
- 移入種問題は、生物多様性の保全上、最も重要な課題の1つとされているが、我が国では動物愛護の観点から、移入種の駆除の対策は禁止されている。
- 生物多様性条約は、1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議において署名のため開放され、所定の要件を満たしたことから、翌年、発効した。
- 生物多様性条約の目的は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を実現することである。
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この過去問の解説 (3件)
01
各選択肢についてですが、
1. - 適切です。この議定書は「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(略称:カルタヘナ議定書)」という名前で、2000年に採択、2003年に締結されました。
2. - 適切です。外来種が在来種の駆逐を招いている問題は日本のみならず世界各地で発生しています。
3. – 不適切です。「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(略称:外来生物法)」では、特定外来生物による被害がすでに生じている場合又は生じるおそれがある場合で、必要であると判断された場合は、特定外来生物の防除を行う、ということが明記されています。
4. - 適切です。詳しくは生物多様性条約に関する参考サイト(https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/about_treaty.html)も参照してください。
5. - 適切です。4. と同じ参考サイトに、3つの目的について明記されています。
以上、不適切な選択肢、すなわち正解選択肢は3.となります。
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02
<正解>3
[解説]
生物多様性の保全に関する問題です。
各記述内容の正誤は以下のとおりです。
1.適切な記述です。
生物多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼすおそれのある
遺伝子組換え生物の移送、取扱い、利用の手続等について、
国際的な枠組みに関する議定書は、
「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」
(カルタヘナ議定書)という名で2000年に採択されました。
なお、我が国は、2003年に締結しています。
よって、適切な記述です。
2.適切な記述です。
移入種(外来種)は、在来の生物種や生態系に様々な影響を及ぼし、
それらの中には、在来種の駆逐を招くような重大な影響を与えるものもあります。
よって、適切な記述です。
3.不適切な記述です。
移入種の問題は、生物多様性の保全上、最も重要な課題の1つとされています。
我が国では、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」では、
特定外来生物による被害がすでに生じている場合又は生じるおそれがある場合で、
必要であると判断されたときは、特定外来生物の防除を行うこととされています。
「動物愛護の観点から、移入種の駆除の対策は禁止されている。」という記述は、誤りです。
よって、不適切な記述です。
4.適切な記述です。
生物多様性条約は、
1992年5月にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議において採択され、
翌年の1993年12月に発効しました。
なお、我が国は、1993年5月に締結しています。
よって、適切な記述です。
5.適切な記述です。
生物多様性条約の目的は、
生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を実現することにあります。
よって、適切な記述です。
したがって、不適切な記述は3となり、
3が正解となります。
[参考]
環境省 生物多様性
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/about_treaty.html
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03
生物多様性の問題に関する正誤問題です。
1.正しいです。国際的な枠組みに関する議定書はカルタヘナ議定書と呼ばれ、2001年に採択されています。
2.正しいです。特定の地域に存在していなかった移入種(外来種)が侵入してくることにによって、在来の自然環境や野生生物に重大な影響を及ぼすケースが多く発生しています。
3.誤りです。我が国では、必要に応じて国や自治体が野外などの外来生物の防除を行うよう、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(通称、外来生物法)が定められています。
4.正しいです。日本では1993年に「生物の多様性に関する条約」を締結しました。
5.正しいです。条約の目的として明記されています。
したがって、③が正解となります。
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