問題
(ア) 公的資金を用いた研究開発の技術指導を目的にA教授はZ社と有償での兼業を行っている。A教授の所属する大学からの兼業許可では、毎週水曜日が兼業の活動日とされているが、毎週土曜日にZ社で開催される技術会議に出席する必要が生じた。そこでA教授は所属する大学のCOI委員会にこのことを相談した。
(イ) B教授は自らの研究と非常に近い競争関係にある論文の査読を依頼された。しかし、その論文の内容に対して公正かつ正当な評価を行えるかに不安があり、その論文の査読を辞退した。
(ウ) C教授は公的資金によりY社が開発した技術の性能試験及び、その評価に携わった。その後Y社から自社の株購入の勧めがあり、少額の未公開株を購入した。取引はC教授の配偶者名義で行ったため、所属する大学のCOI委員会への相談は省略した。
(エ) D教授は自らの研究成果をもとに、D教授の所属する大学から兼業許可を得て研究成果活用型のベンチャー企業を設立した。公的資金で購入したD教授が管理する研究室の設備を、そのベンチャー企業が無償で使用する必要が生じた。そこでD教授は事前に所属する大学のCOI委員会にこのことを相談した。