技術士の過去問
令和2年度（2020年）
適性科目 問39

BCPに関する正誤問題です。

（ア）記述の通り、正しい（○）です。

（イ）誤り（×）です。2020年5月に全国の1万1979社から有効回答を得た調査会社「帝国データバンク」のデータによりますと、事業継続計画（BCP）の策定率は16.6%にとどまっており、ほぼ全てとは言い難い数字です。

（ウ）誤り（×）です。優先順位としては、事業を継続する上で重要な業務が先になります。

（エ）記述の通り、正しい（○）です。

したがって、3が正解となります。

我が国では地震や風水害などの自然災害が、諸外国に比べて多く発生する傾向にあります。また、昨今は新型コロナウイルスの感染拡大によって、やはり企業活動に支障をきたすケースが多くあります。そのような場合に予め備えておくための知識も、技術士としては必要になってきます。BCPについては、経済産業省が発出した「事業継続計画策定ガイドライン」(https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs/secgov/2005_JigyoKeizokuKeikakuSakuteiGuideline.pdf)が参考になります。

この問題形式は単なる正誤選択ではなく、「（ア）〜（エ）の正誤の組み合わせ」について、最適なものを一つ選ぶ、という形式です。このような形式の問題では、まず、（ア）〜（エ）の項目を一つずつ丁寧に読み、正しいかどうか判断し、続いて、組み合わせをきちんと書き出した上で、最も適切な選択肢を選ぶようにします。

（ア）正しい項目となります。資料のA6-4~A6-5ページなどが参考になります。

（イ）こちらは誤りになります。帝国データバンクが行った調査結果(https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200606.html)によりますと、2020年5月現在で我が国においてBCPを策定している企業は全体の16.6%となっています。

（ウ）これは誤りです。参考として、資料のA6-13ページにも「特定した事業・業務やそれに関連するリソースのうち、その影響度を総合的に勘案した上で、 事業継続及び早期の事業再開の観点から、それぞれに優先順位を付ける。これに基づき資源配分 や事業・業務停止時の再開順序を決定する。企業にとってどの事業を優先するかは、正に経営判断であると言え」との記載があります。

（エ）こちらは正しい項目となります。資料のA6-3ページなどが参考になります。

以上、（ア）〜（エ）の正誤を正しく並べて、3.が正解選択肢となります。正誤の組み合わせを考える際にミスが起こりやすいので、気をつけましょう。

＜正解＞３

［解説］

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）に関する記述内容についての正誤の組み合わせ問題です。

（ア）から（エ）の記述内容の正誤は以下のとおりです。

（ア）正しい記述内容です。

突発的に被害が発生するリスク（地震、水害、テロなど）と

段階的かつ長期間にわたり被害が継続するリスク（新型インフルエンザを含む感染症、水不足、電力不足など）とでは、

BCPが異なります。

よって、正しい記述内容です。

（イ）誤った記述内容です。

帝国データバンクの2021年の調査では、

BCPの策定率は17.6％

大企業で32.0％、

中小企業で14.7％

となっています。

よって、誤った記述内容です。

（ウ）誤った記述内容です。

BCPで優先すべき業務は、すぐに着手できる業務ではなく、事業を継続する上で重要な業務となります。

よって、誤った記述内容です。

（エ）正しい記述内容です。

今日、情報システムは事業を支える重要なインフラとなっているため、

必要な情報のバックアップを取得するだけでなく、

同じ災害で同時に被災しない場所に保存するが必要となります。

また、重要な業務を支える情報システムについては、

災害等の被害を受けても稼働ができるように

バックアップのシステムを整備することが必要となります。

よって、正しい記述内容です。

これらを踏まえて、各選択肢を検討すると以下のとおりとなります。

１　（ア）が×、（イ）が〇となっているため、

不適切な組み合わせとなります。

２　（ア）が×、（ウ）が〇となっているため、

不適切な組み合わせとなります。

３　（ア）から（エ）の全てが合致しているため、

適切な組み合わせとなります。

４　（イ）が〇、（エ）が×となっているため、

不適切な組み合わせとなります。

５　（ア）から（エ）の全てが合致していないため、

不適切な組み合わせとなります。

よって、３が正解となります。