技術士の過去問
令和3年度(2021年)
適性科目 問44
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問題
技術士 第一次試験 令和3年度(2021年) 適性科目 問44 (訂正依頼・報告はこちら)
個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法と呼ぶ)は、利用者や消費者が安心できるように、企業や団体に個人情報をきちんと大切に扱ってもらったうえで、有効に活用できるよう共通のルールを定めた法律である。個人情報保護法に基づき、個人情報の取り扱いに関する次の(ア)〜(エ)の記述のうち、正しいものは○、誤っているものは×として、最も適切な組合せはどれか。
(ア)学習塾で、生徒同士のトラブルが発生し、生徒Aが生徒Bにケガをさせてしまった。生徒Aの保護者は生徒Bとその保護者に謝罪するため、生徒Bの連絡先を教えて欲しいと学習塾に尋ねてきた。学習塾では、「謝罪したい」という理由を踏まえ、生徒名簿に記載されている生徒Bとその保護者の氏名、住所、電話番号を伝えた。
(イ)クレジットカード会社に対し、カードホルダーから「請求に誤りがあるようなので確認して欲しい」との照会があり、クレジット会社が調査を行った結果、処理を誤った加盟店があることが判明した。クレジットカード会社は、当該加盟店に対し、直接カードホルダーに請求を誤った経緯等を説明するよう依頼するため、カードホルダーの連絡先を伝えた。
(ウ)小売店を営んでおり、人手不足のためアルバイトを募集していたが、なかなか人が集まらなかった。そのため、店のポイントプログラムに登録している顧客をアルバイトに勧誘しようと思い、事前にその顧客の同意を得ることなく、登録された電話番号に電話をかけた。
(エ)顧客の氏名、連絡先、購入履歴等を顧客リストとして作成し、新商品やセールの案内に活用しているが、複数の顧客にイベントの案内を電子メールで知らせる際に、CC(Carbon Copy)に顧客のメールアドレスを入力し、一斉送信した。
(ア)学習塾で、生徒同士のトラブルが発生し、生徒Aが生徒Bにケガをさせてしまった。生徒Aの保護者は生徒Bとその保護者に謝罪するため、生徒Bの連絡先を教えて欲しいと学習塾に尋ねてきた。学習塾では、「謝罪したい」という理由を踏まえ、生徒名簿に記載されている生徒Bとその保護者の氏名、住所、電話番号を伝えた。
(イ)クレジットカード会社に対し、カードホルダーから「請求に誤りがあるようなので確認して欲しい」との照会があり、クレジット会社が調査を行った結果、処理を誤った加盟店があることが判明した。クレジットカード会社は、当該加盟店に対し、直接カードホルダーに請求を誤った経緯等を説明するよう依頼するため、カードホルダーの連絡先を伝えた。
(ウ)小売店を営んでおり、人手不足のためアルバイトを募集していたが、なかなか人が集まらなかった。そのため、店のポイントプログラムに登録している顧客をアルバイトに勧誘しようと思い、事前にその顧客の同意を得ることなく、登録された電話番号に電話をかけた。
(エ)顧客の氏名、連絡先、購入履歴等を顧客リストとして作成し、新商品やセールの案内に活用しているが、複数の顧客にイベントの案内を電子メールで知らせる際に、CC(Carbon Copy)に顧客のメールアドレスを入力し、一斉送信した。
- ア:○ イ:× ウ:× エ:×
- ア:× イ:○ ウ:× エ:×
- ア:× イ:× ウ:○ エ:×
- ア:× イ:× ウ:× エ:○
- ア:× イ:× ウ:× エ:×
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この過去問の解説 (2件)
01
正解は5です。
個人情報保護法の観点から取り扱いは要約すると
①本来了承を得たことと違う用途で使ったらダメ
②誰かに情報が勝手にわたったらダメ
です。順番に見ていきましょう。
ア:誤りです
学習塾で得たAの個人情報を他人であるBに勝手に渡しているので②に該当します。
イ:誤りです
カードホルダーの連絡先を加盟店に勝手に教えているので②に該当します。
ウ:誤りです
ポイントプログラムのための情報をバイト勧誘に使っているので①に該当します。
エ:誤りです
CCでメール送信すると、受け取った人はCCにだれが入っているのかがわかってしまいます。
つまり②に該当します。
以上のことからすべて誤りということになります。
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02
企業や団体の業務活動において、個人情報保護は必要最低限ともいえる重要な課題です(技術士にとっても同様)。
ア 氏名、住所、電話番号などは個人情報ですので、当然間違いとなります。
イ カードホルダーの連絡先も個人情報ですので、間違いとなります。
ウ 顧客の同意を得ずに、電話番号(個人情報)を伝えるのは不可であり、間違いとなります。
エ いろいろな団体(官庁含む)や企業等でも問題となった行為でもあり、間違いです。
冒頭の解説のようにア~エの全てが不可となる行為であり、この選択肢が正解です。
技術士試験において当然把握しておくべき、個人情報保護に関するサービス問題ともいえます。
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