技術士 過去問
令和4年度（2022年）
問38 (適性科目 問8)

安全保障貿易管理とは、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的として、武器や軍事転用可能な技術や貨物が、我が国及び国際的な平和と安全を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための技術の提供や貨物の輸出の管理を行うことである。先進国が有する高度な技術や貨物が、大量破壊兵器等（核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイル）を開発等（開発・製造・使用又は貯蔵）している国等に渡ること、また通常兵器が過剰に蓄積されることなどの国際的な脅威を未然に防ぐために、先進国を中心とした枠組みを作って、安全保障貿易管理を推進している。
安全保障貿易管理は、大量破壊兵器等や通常兵器に係る「国際輸出管理レジーム」での合意を受けて、我が国を含む国際社会が一体となって、管理に取り組んでいるものであり、我が国では外国為替及び外国貿易法（外為法）等に基づき規制が行われている。安全保障貿易管理に関する次の記述のうち、適切なものの数はどれか。

（ア）自社の営業担当者は、これまで取引のないA社（海外）から製品の大口の引き合いを受けた。A社からすぐに製品の評価をしたいので、少量のサンプルを納入して欲しいと言われた。当該製品は国内では容易に入手が可能なものであるため、規制はないと判断し、商機を逃すまいと急いでA社に向けて評価用サンプルを輸出した。
（イ）自社は商社として、メーカーの製品を海外へ輸出している。メーカーから該非判定書を入手しているが、メーカーを信用しているため、自社では判定書の内容を確認していない。また、製品に関する法令改正を確認せず、5年前に入手した該非判定書を使い回している。
（ウ）自社は従来、自動車用の部品（非該当）を生産し、海外へも販売を行っていた。あるとき、昔から取引のあるA社から、B社（海外）もその部品の購入意向があることを聞いた。自社では、信頼していたA社からの紹介ということもあり、すぐに取引を開始した。
（エ）自社では、リスト規制品の場合、営業担当者は該非判定の結果及び取引審査の結果を出荷部門へ連絡し、出荷指示をしている。出荷部門では該非判定・取引審査の完了を確認し、さらに、輸出・提供するものと審査したものとの同一性や、輸出許可の取得の有無を確認して出荷を行った。