宅建の過去問 平成20年度（2008年） 権利関係 問8

1.○借地上の建物の賃借人は利害関係を有する第三者であるため、借地人の意思に反しても、地代を弁済することができます。
2.○借地上の建物の賃借人には地代を弁済する権利があるため、賃貸人に受領を拒まれた場合、供託することができます。
3.×代物弁済をするには債権者（土地賃貸人）の承諾が必要であり、土地賃貸人の意思に反して代物弁済することはできません。
4.○利害関係を有する第三者の弁済は有効な弁済となるため、不払いを理由に借地契約を解除することはできなくなります。

正解は　３　です。

民法４８２条参照。負担した給付に代えて他の給付を行い、弁済とするためには債権者の承諾が必要です。したがって、土地賃貸人の意思に反して行うことはできません。

1.〇民法４７４条第2項参照。利害関係を有する第三者は、債務者の意思に反して弁済できます。

2.〇利害関係を有する第三者は、債務者の意思に関わらず弁済する権利を有します。弁済する権利を有する以上は、債権者が地代の受領を拒んだ場合、借地人に代わって供託することができます。

4.〇建物賃借人は、土地賃借人の意思に関わらず、地代の有効な弁済ができます。弁済により地代の不払いが解消しているのですから、不払いを理由に借地契約が解除されることはありません。

1.文章の通りです。利害関係のある第三者は借地人の意思に反しても、地代を弁済することができます。
2.文章の通りです。借地上の建物の賃借人は、債務者の意思に反して弁済できますが、それを断られた場合、地代を供託することが可能です。
3.債権者の意思に反して代物弁済を押し付けることはできません。
4.文章の通りです。賃借人が土地賃貸人に対して地代を弁済すれば、不払を理由として、借地契約を解除することはできません。