宅建の過去問 平成20年度（2008年） 宅建業法 問38

1.違反しない。重要事項説明の対象事項ではないため、取引主任者でないＡの従業者が説明しても問題はありません。
2.違反する。媒介の対象である賃貸借契約が成立しなければ、媒介報酬を受けることはできません。
3.違反する。宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、相手方に当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは宅建業法違反となります。
4.違反する。手付けについて後日支払うことを約することは、貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為となり、宅建業法違反となります。

正解は　1　です。

重要事項の説明は取引主任者が行う必要があります。しかし、当該宅地の周辺環境について買主の判断に重要な影響を及ぼす事実の説明は、重要事項ではありませんので、取引主任者でないものでも行えます。

2.媒介報酬は、取引が成立しなければ成立しません。したがって、既に受領していた預り金から媒介報酬を差し引くことはできません。

3.契約の締結の勧誘をする際に、宅建業者が、相手方に対して、利益を生じることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはなりません。（宅建業法第４７条の２第１項参照）

4.手付について貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は、禁止されています。（宅建業法第４７条３号）

1.違反しません。重要事項説明でなければ取引主任者でないＡの従業者が当該事実について説明しても問題ありません。
2.媒介報酬は賃貸借契約が成立しなければ受け取ることはできません。
3.思い込みであっても、買主を誤解させる勧誘は違反します。
4.手付金による契約を誘惑する行為は、宅建業法違反です。