宅建の過去問 平成20年度（2008年） 宅建業法 問39

1.×自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをした場合、クーリングオフの対象とはなりません。
2.×書面による説明がないため、10日後であってもクーリングオフができます。
3.×クーリングオフは書面を発することによって行う必要があります。
4.○引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払うまではクーリングオフが可能です。

正解は　４　です。

クーリングオフについて書面で告げられた場合、その日から起算して８日を経過するか、又は買主が物件の引渡しを受け、かつ、代金の全額を支払った場合、クーリングオフはできません。買主は代金の80％しか払っていないので、クーリングオフができます。

1.買主が自ら指定した買主の自宅や勤務先で契約の申し込みをした場合、クーリングオフはできません。

2.宅建業者からクーリングオフについて何の説明を受けていない場合には、物件の引渡しを受けかつ代金の全額を支払っていない限り、いつでもクーリングオフはできます。

3.クーリングオフはかならず書面を交付して行わなくてはなりません。

1.自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをした場合クーリング・オフできません。
2.書面で告げられていない場合は、いつまでもクーリングオフによる契約の解除ができます。
3.クーリングオフによる契約の解除は、必ず書面で行う必要があります。
4.文章の通りです。契約の締結の日から８日を経過するまでは、契約の解除をすることができます。