宅地建物取引士の過去問
平成22年度（2010年）
権利関係 問4

【答え】3.

1.　誤
（民法　第177条）
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができません。
所有権を主張するには、登記が必要です。

2.　誤
（民法　第96条）
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができます。
本問では、Cが取消した後にBA間で売買契約締結したらCは登記がないと所有権を主張できませんので、「時期にかかわらず」というのは誤りです。

3.　正
（民法　第144条）
本問では、Cの取得時効が完成すると、その効力は起算日まで遡るので、Cは当初から所有者だったということになります。
そうなれば、BA間の売買契約は、所有権のないBから買い受けた買主Aという関係で無効になり、CはAに対して登記なく対抗することができます。

4.　誤
（民法　第94条1項、2項）
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効となります。
その意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができません。
本問では、Aが善意の場合、所有権を主張することができます。

正解は【３】になります。

１：民法第１７７条より、今回の選択肢の場合は、ＢからＡに対しての譲渡とＢからＣに対しての譲渡の二つに関して、二重の譲渡関係になっています。このようなケースでは、ＡとＣとの優位性の判断は登記の有無によって判定されます。ですので、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができるわけではありません。

２：民法第９６条３項より、今回のケースでＣの取消し以前にＢＡ間の売買契約が締結していた場合では、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができますが、Ｃの取消しより後にＢＡ間の売買契約が締結された場合は、登記がない限りＡに対して所有権を主張することができなくなります。「ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず登記が不要である」という記述が誤りになります。

３：民法第１４４条より、この選択肢の場合、ＢからＡへの売買契約ののち、Ｃの時効が成立した場合には、甲土地の所有権はＢからＡへ、そしてＡからＣへと順次移転したことになり、対抗関係の有無ではなくなります。ですので、今回の場合はＣは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができますので、正しい選択肢であり、本問の正解になります。

４：民法第９４条１項より、ＣとＢの売買契約は通謀による虚偽表示によるものですので無効になります。また、民法第９４条２項より、この無効に対しては善意の第三者に対抗することができません。この結果、Ａは通謀虚偽表示について善意である場合、所有権を主張することができます。

1.基本、登記が優先順位を決めるので契約の締結日や時刻は関係ありません。
2.強迫による意思表示は、善意悪意を問わずその取消し前に現われた第三者に対抗できますが時期に関わらずではなく、Cが取り消す前にBA間で売買契約を締結していなければ所有権を主張できません。
3.取得時効完成前に現れた第三者には登記がなくても所有権を主張出来ます。
4.BC間は通謀虚偽表示ですのでAが善意の第三者であれば所有権を主張できます。