宅地建物取引士の過去問
平成22年度（2010年）
税制 問24

１．親族から不動産を取得しても不動産取得税は課されます。
2.不動産の交換にも不動産取得税は課されます。
3.法人の合併による不動産取得には不動産取得税は課されません。
4.販売用に中古住宅を取得した場合も不動産取得税は課されます。

【答え】3.

1.　誤
（地方税法　第73条の2、第73条の7）
親族であっても相続ではなく、贈与による不動産の取得は課税対象となります。

2.　誤
（地方税法　第73条の2）
交換による不動産の取得も課税対象となります。

3.　正
（地方税法　第73条の2、第73条の7）
法人の合併等による不動産の取得は、非課税となります。

4.　誤
（地方税法　第73条の2、第73条の7）
販売用の中古住宅の取得は課税対象となります。

正解は【３】になります。

１：地方税法第７３条の７第１号より、相続による不動産の取得は、形式的な所有権の移転に過ぎないため、不動産取得税は課税されないことになっています。しかし、地方税法第７３条の２第１項より、親族から不動産を取得したというだけで非課税になるわけではありません。

２：地方税法第７３条の２第１項より、交換であったとしても、不動産の取得には変わりはなく、不動産取得税が課税されます。

３：地方税法第７３条の７第２号より、法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得は、形式的な所有権の移転に過ぎないため、不動産取得税は課税されないことになっています。

４：地方税法第７３条の２第１項より、中古住宅を販売用に取得する場合には、通常通り不動産取得税は課税されます。また、中古の住宅を居住の用に供するために取得した場合、地方税法第７３条の１４第１項より、課税標準の特例が適用されます。