宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
権利関係 問13

正解は【４】になります。

１：まず、区分所有法第３４条２項より、少なくとも毎年1回集会を招集しなければなりません。また、同法第３５条１項より、招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発することになっています。この期間を規約で伸縮することもできますし、全員の同意があれば、招集手続を省くこともできます。

２：区分所有法第４５条１項より、区分所有者全員の承諾がある場合、書面または電磁的方法による決議をすることができるとあり、区分所有者が１人でも反対すると、逆に書面では決議することができません。

３：区分所有法第６２条４項より。建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも２月前に、招集通知を発しなければならないことになっており、また、この期間は規約で伸長することもできます。

４：区分所有法第３２条より、公正証書で規約を設定できる場合は、最初に建物の専有部分の全部を所有する者に限られており、今回の選択肢の他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった場合でも、公正証書によって規約を設定することはできません。

1.文章の通りです。少なくとも毎年１回集会を招集しなければなりません。そして、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければなりません。規約で伸縮する事は可能です。
2.文章の通りです。区分所有者全員の承諾がないと集会をしないで書面による決議ができません。
3.文章の通りです。建替え決議は会日より少なくとも２か月前に、招集通知を発しなければなりません。ただし、この期間は規約で伸長することができます。
4.最初に建物を所有することになった者が、公正証書によって規約を設定できます。他の者から譲り受けた者は規約の設定はできません。

1.〇法３５条１項により正しいです。
2.〇法４５条１項により正しいです。
3.〇法６２条4項により正しいです。
4.✖公正証書により規約の設定ができるのは、最初に所有権の全部を取得したものです。

したがって、正解は4です。