宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
法令制限 問20

1.文章の通りです。知事は宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができます。
2.切土は２ｍを超えるがけが生じる場合か、面積が500㎡を超える場合でなければ許可は必要ありません。
3.文章の通りです。他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければなりません。
4.文章の通りです。知事は許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができます。

正解は【２】になります。

１：宅地造成等規制法17条１項には、改善命令として書かれてあり、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、又は極めて不完全であるため、宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合、擁壁等の設置若しくは改造又は地形若しくは盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができることになっています。

２：宅地造成等規制法施行令３条に詳細が記載されています。土地の形質の変更については、面積が４００㎡、崖の高さ１ｍの切土では、必要な許可の範囲に該当しないため、宅地造成の許可は不要になります。

３：宅地造成等規制法第７条１項より、都道府県は立ち入りにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならなくなります。

４：宅地造成等規制法第８条３項より、都道府県知事は、第一項本文の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができます。

1.〇宅地造成等規制法第１４条３項によります。
2.✖許可が必要なのは、切土の場合は、2ｍを超える崖を生じる場合、または面積が500㎡を超える場合です。
3.〇宅地造成規制法第７条によります。
4.〇宅地造成規制法第８条３項によります。

したがって、正解は2です。