宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
宅建業法 問36

1.違反しません。３７条書面の作成への記名押印は、主任者が行わなくてはならないが、書面の交付は、誰が行ってもいいのです。

2.違反します。相手が宅建業者でも、３７条書面は必ず交付しなくてはいけません。

3.違反します。移転登記の時期に関する定めがあれば、３７条書面に記載しなくてはなりません。

4.違反します。相手方の承諾により、３７条書面の交付を省略することはできません。

正解は、1です。

正解は【１】になります。

１：宅地建物取引業法第３７条３項で確認すると、37条書面は、宅地建物取引士が記名・押印しなければならないのですが、宅地建物取引士が交付しなければならないわけではありません。Ａの従業者が交付しても何ら問題はありません。

２：宅地建物取引業法第３７条１項より、売買契約の媒介を行う際、契約書面は、売主と買主の双方に交付する必要があり、甲建物の買主が宅地建物取引業者であっても、Ａは売買契約の成立後における買主への３７条書面の交付を省略することはできません。

３：宅地建物取引業法第３７条１項５号に、「移転登記の申請の時期は37条書面の記載事項である」と明記されています。移転登記の申請の時期は必ず記載しなければなりません。

４：宅地建物取引業法第３７条１項より、契約書面は、売主と買主の双方に交付しますが、売主の承諾があっても、３７条書面の交付を省略はできません。

1.文章の通りです。３７条書面の交付は取引主任者でなくても交付できます。
2.相手が業者でも３７条書面の交付を省略する事はできません。
3.３７条書面へ移転登記の申請時期の記載は必要です。
4.承諾を得ていても３７条書面の交付は省略する事はできません。