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宅建の過去問 平成21年度(2009年) 需給取引 問48

問題

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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 .
平成21年地価公示 (平成21年3月公表) によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
   2 .
平成19年度法人企業統計年報 (財務省、平成20年9月公表) によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1%減となった。
   3 .
平成20年度国土交通白書 (平成21年4月公表) によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
   4 .
平成21年版土地白書 (平成21年5月公表) によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400 ha (ヘクタール) となっており、対前年度比10.0%減と引き続き減少傾向にある。
( 宅建試験 平成21年度(2009年) 需給取引 問48 )
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この過去問の解説 (3件)

4
1.〇平成20年1月以降1年間の地下変動率は、住宅地△3.2%、商業地△4.7%、工業地△3.0%と、すべての用途で下落しました。

2.〇平成19年度の不動産業の経常利益は、3兆4265億円、前年比△1.1%減でありました。

3.✖平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は129,991業者で、前年より減少しました。

4.〇平成19年の宅地供給量は、5400ヘクタール。
平成18年のそれは6000ヘクタール。前年比で10%減少しました。

したがって、正解は3.
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1
正解は【3】になります。

1:平成21年地価公示によると、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国の平均で確認すると、住宅地や商業地などの全ての用途で下落しています。

2:平成19年度法人企業統計年艦によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,265億円であり、対前年度比では1.1%減となっています。

3:平成20年度国土交通白書によると、平成20年3月末の宅地建物取引業者数は129,991の業者があり、前年3月末には130,647となっていたため、若干減少傾向にあります。

4:平成21年版土地白書によると、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400haとなっており、7年連続での減少になってます。また、対前年度比は昨年が6,000haだったため、10%の減少となっています。
1
1.文章の通りです。平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となりました。
2.文章の通りです。平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1%減となりました。
3.宅地建物取引業者数は前年度に比べわずかながら減少しました。
4.文章の通りです。平成19年度の宅地供給量は全国で5,400 ha (ヘクタール) となっており、対前年度比10.0%減と引き続き減少傾向にあります。
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