宅地建物取引士の過去問
平成21年度（2009年）
需給取引 問48

1.〇平成２０年１月以降１年間の地下変動率は、住宅地△3.2％、商業地△4.7％、工業地△3.0％と、すべての用途で下落しました。

2.〇平成１９年度の不動産業の経常利益は、3兆4265億円、前年比△1.1％減でありました。

3.✖平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は129,991業者で、前年より減少しました。

4.〇平成１９年の宅地供給量は、5400ヘクタール。
平成１８年のそれは６０００ヘクタール。前年比で10％減少しました。

したがって、正解は3．

正解は【３】になります。

１：平成２１年地価公示によると、平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国の平均で確認すると、住宅地や商業地などの全ての用途で下落しています。

２：平成１９年度法人企業統計年艦によれば、平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４,２６５億円であり、対前年度比では１．１％減となっています。

３：平成２０年度国土交通白書によると、平成２０年３月末の宅地建物取引業者数は１２９,９９１の業者があり、前年３月末には１３０,６４７となっていたため、若干減少傾向にあります。

４：平成２１年版土地白書によると、平成１９年度の宅地供給量は全国で５,４００ｈａとなっており、７年連続での減少になってます。また、対前年度比は昨年が６，０００ｈａだったため、１０％の減少となっています。

1.文章の通りです。平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となりました。
2.文章の通りです。平成１９年度における不動産業の経常利益は約３兆４，０００億円であり、対前年度比１．１％減となりました。
3.宅地建物取引業者数は前年度に比べわずかながら減少しました。
4.文章の通りです。平成１９年度の宅地供給量は全国で５，４００ ｈａ (ヘクタール) となっており、対前年度比１０．０％減と引き続き減少傾向にあります。