宅地建物取引士の過去問
平成20年度（2008年）
権利関係 問2

正解は　1　です。

登記名義人であるからといって、真実の所有者とは限りません。この場合、登記名義人Bは無権利者であり、無権利者Bから甲土地を譲り受けたCも無権利者です。無権利者に対して、真実の所有者は登記なくして対抗できます。したがって、AはCに対して、自らが土地所有者であることを主張できます。

2.✖民法９４条参照。相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効です。また、その無効は善意の第三者に対抗できません。したがって、登記の有無にかかわらず、AはDに対して、所有者であることを対抗できません。

3.✖解除後の第三者は、対抗関係にあります。したがって、AとEで先に登記をしたほうが所有権を取得します。したがって、Aが所有権を取得するには、登記が必要です。

4.✖民法９６条第１項参照。強迫による取り消しは、善意・悪意にかかわらず、第三者に対抗できます。したがって、Fが脅迫の事実を知っていても知らなくても、AはFに対して所有権を主張できます。

　

1.○　この場合、Ｂは無権利者であり、そのＢから土地を買い受けたＣも無権利者であるため、Ａは登記がなくても、自己が所有者であることをＣに主張できます。

2.×　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効であるため（民法94条1項）ＡＢ間の売買契約は無効です。
しかし、この場合の無効は、善意の第三者に対抗することができないため（民法94条2項）、ＤがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失の場合は、Ｄの登記の有無にかかわらず、ＡはＤに対して所有者であることを主張できません。

3.×　解除後の第三者Ｅと、解除権者Ａは対抗関係に立つため、Ａは解除した旨の登記をしなければ、自己の所有権をＥに対抗できません。

4.×　強迫による意思表示の取消しは善意の第三者に対しても主張できます。したがって、ＦがＢによる強迫を知っているか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをＦに対して主張できます。
なお、詐欺による意思表示の取消しは善意の第三者に対抗することはできません（民法96条3項）。

1.文章の通りです。虚偽表示ですので、善意のＡは所有者であることをＣに対して主張できます。
2.Dは善意無過失なので所有権を主張できます。
3.登記の前後で所有権は決まります。
4.強迫の場合、知っていても、知っていなくても第三者に対抗出来ます。