宅地建物取引士の過去問
平成20年度（2008年）
権利関係 問4

正解は　4　です。

借地借家法３１条参照。建物賃借権は、建物の引渡しがあれば、新たに建物の所有者となったものに対して、賃借権を対抗できます。ですから、CはFに対して、賃借権を主張できます。

1.✖借地借家法第３１条参照。建物賃借権は、建物の引渡しがあれば、対抗力があります。Cは建物の引渡しを受けており、対抗力を得ています。ですから、Bは特段の事情のない限り、勝手にAC間の契約を解除できません。なお、Bは賃料に対する物上代位はすることができます。

2.✖Cの建物賃借権は、抵当権設定後に引き渡されているので対抗力を有しません。ですから、短期賃貸借期間にかかわらず、賃借権を主張できません。

3.✖EがBから抵当権の順位譲渡を受ければ、EがBに優先して、債権全額の回収をすることができます。

1.×抵当権には物上代位性があるため、賃料債権に対して物上代位することができます。しかし、建物賃貸借は登記がない場合であっても、引渡しをもって第三者に対抗できるため、BはAC間の建物賃貸借契約を解除することはできません。
2.×抵当権設定登記後に設定された賃貸借は、対抗要件を備えていたとしても、期間の長短にかかわらず、競落人に対抗することはできません。
3.×Eが後順位の抵当権者であっても順位の変更等によりBに優先して債権全額の回収を図る可能性があるため誤りです。
4.○建物賃貸借は引渡しをもって第三者に対抗できるため、CはFに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができます。

1.賃料債権に物上代位することはできますが、建物賃貸借契約を解除することはできません。
2.抵当権設定後に引き渡されたCは抵当権者に対抗できません。
3.抵当権の順位を譲渡してもらえれば、債権全額の回収ができます。
4.文章の通りです。CはFに賃借権を主張できます。