宅地建物取引士の過去問
平成20年度（2008年）
権利関係 問6
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
宅建試験 平成20年度（2008年） 権利関係 問6 （訂正依頼・報告はこちら）
ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して１,０００万円を借り入れる場合と、ＤからＥが１,０００万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
※ 平成30年の民法改正により、第458条で定められている連帯保証人について生じた事由の効力が変更され、連帯保証人への請求は相対的効力事由となりました（法441条）。
＜参考＞
この問題は平成20年（2008）に出題された問題となります。
＜参考＞
この問題は平成20年（2008）に出題された問題となります。
- Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが、Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ５００万円分の債務を免れる。Ｄが、Ｅに対して債務を免除した場合にはＦが、Ｆに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。
- Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＣに及び、Ｃに対して履行を請求した効果はＢに及ぶ。Ｄが、Ｅに対して履行を請求した効果はＦに及び、Ｆに対して履行を請求した効果はＥに及ぶ。
- Ｂについて時効が完成した場合にはＣが、Ｃについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ５００万円分の債務を免れる。Ｅについて時効が完成した場合にはＦが、Ｆについて時効が完成した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。
- ＡＢ間の契約が無効であった場合にはＣが、ＡＣ間の契約が無効であった場合にはＢが、それぞれ１,０００万円の債務を負う。ＤＥ間の契約が無効であった場合はＦが、ＤＦ間の契約が無効であった場合はＥが、それぞれ１,０００万円の債務を負う。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
後段について、連帯保証人Ｆに対して債務免除を行っても主たる債務者Ｅが債務を免れるわけではないため誤りです。
2.○
3.×連帯債務者の１人について時効が完成した場合、その負担部分について他の連帯債務者は債務を免れるため前段は正しいです。
後段について、連帯保証人Ｆには負担部分が存在しないため、Ｆについて時効が完成したとしても主たる債務者Ｅが債務を免れるわけではなく、誤りです。
4.×連帯債務者の１人について契約が無効であったとしても、他の連帯債務者には影響を及ぼさず前段は正しいです。
後段について、ＤＥ間の主たる債務が無効であった場合には付従性により連帯保証契約が無効となるため、Ｆが債務を負うことはありません。
参考になった数24
この解説の修正を提案する
02
民法４３４条、４５８条参照。連帯債務者の一人に対する履行の請求は、ほかの連帯債務者にその効力を有します。そして、この規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合に準用されます。
1.✖前段は正解です。後段は、DがEに対して債務を免除した場合Fは債務を免れますが、Fに対して債務を免除した場合、Eは債務を免れません。
3.✖前段は正解です。後段は、Eについて時効が完成した場合にはFは債務を免れます。しかし、Fについて時効が完成しても、Eは債務を免れません。
4.✖前段は正解です。後段は、DE間の契約が無効の場合Fは債務を免れます。しかし、DF間の契約が無効でも、Eは債務を免れません。
参考になった数17
この解説の修正を提案する
03
2.文章の通りです。
3.連帯債務は、１人が時効完成すれば他者は負担部分の債務を免れます。連帯保証は、主たる債務者が時効になれば、連帯保証人は全て免れます。連帯保証人の時効が完成しても、主たる債務者の債務は免れません。
4.連帯債務者は、１人の契約が無効でも他者には影響がありません。連帯保証は、連帯保証人の契約が無効になっても、主たる債務者は無効になりません。
参考になった数6
この解説の修正を提案する
前の問題（問5）へ
平成20年度（2008年）問題一覧
次の問題（問7）へ