宅地建物取引士の過去問
平成20年度（2008年）
権利関係 問12

1.×遺留分を侵害する遺贈が当然に無効となるわけではなく、遺留分権利者の減殺請求の対象となります。
2.×相続開始前であっても遺留分の放棄は可能ですが、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
3.○減殺請求権の期間の制限を満たしていれば、所有権移転登記の前後を問わず減殺請求をすることは可能です。
4.×受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができますが（民1041条１項）、遺留分権利者Ｂの側から金銭による弁償を請求することはできません。

1.遺留分を侵害する遺言は無効にはなりません。遺留分権利者は遺留分を保全するのに必要な限度で減殺を請求することができます。
2.相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が要ります。
3.文章の通りです。Ｃに移転登記がなされても、遺留分に基づき減殺を請求できます。
4.減殺の請求に代えて、金銭による弁償を請求することはできません。

正解は　３　です。

遺留分は、遺留分権利者が、相続の開始や遺贈があったことを知ってから１年以内にしなくてはなりません。また、相続の開始の時から１０年間が経過するまでにしなくてはなりません。しかし、所有権移転登記の有無は、遺留分の減殺請求権の行使とは関係ありません。

1.✖遺言自体は有効です。ただし、その遺言が遺留分を侵害していれば、遺留分減殺請求権の行使の対象となります。

2.✖民法１０４３条第１項参照。相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が必要です。

4.✖民法１０４１条第１項に受遺者が、減殺を受けるべき限度において、遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができるという規定はありますが、設問のような規定はありません。