宅建の過去問 平成20年度（2008年） 権利関係 問11

1.×不法行為による慰謝料請求権は、即死により被害者が生前に請求の意思を表明できなかったとしても相続の対象となります。
2.×他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負いません。（民720条１項本文）。
3.×確かに使用者Ｃは被用者Ａがその事業の執行について第三者Ｂに加えた損害を賠償する責任を負いますが、損害の公平な分担という見地から被用者Ａに対して相当程度の求償の請求をすることができます。
4.○文章のとおりです。

1.即死した場合でも、慰謝料請求権は発生し相続する事ができます。
2.正当防衛の場合、不法行為責任を負う必要はありません。
3.CはAに求償できます。
4.文章の通りです。精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、ＢはＡに対して損害賠償請求をすることができます。

正解は　４　です。

不法行為による損害賠償請求権は、自然人のみならず法人も行使できます。

１.✖Aの加害行為によりBが即死した場合でも、Bに精神的損害が発生しており、したがって慰謝料請求権も発生します。そして、この慰謝料請求権は相続の対象となります。

2.✖Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行った場合、Aは不法行為責任を負わない場合があります。

3.✖CがAの支払うべき損害賠償金を代わって支払った場合、CはAにその金額を求償することができます。