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宅建の過去問 平成20年度(2008年) 需給取引 問48

問題

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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
平成20年地価公示 (平成20年3月公表) によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
   2 .
建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。
   3 .
平成20年版土地白書 (平成20年6月公表) によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、 2年連続の上昇となった。
   4 .
平成18年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、 3年連続して増益となった。
( 宅建試験 平成20年度(2008年) 需給取引 問48 )
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この過去問の解説 (3件)

5
1.×平成19年地価公示によれば地方圏全体の地価変動率は商業地がマイナス2.8%、住宅地がマイナス2.7%であるため、いずれも下落幅が縮小しています。
2.×平成19年の新設住宅着工戸数は約106万戸で、前年比では17.8%減と、5年ぶりの減少となっています。
3.×件数は約141万件ですが、前年比で減少しています。
4.○文章のとおりです。
付箋メモを残すことが出来ます。
2
正解は 4 です。

平成18年度の不動産業の経常利益は3兆4648億円、15年度が1兆7584億円、16年度が2兆1673億円、17年度が2兆3324億円です。3年連続の増益となりました。

1.平成19年度の地方圏の地価変動率は、住宅地が△2.7%、商業地が△2.8%です。

2.平成19年度の新設住宅着工戸数は、約106万戸、前年比17.8減です。

3.平成19年の売買による所有権移転登記の件数は全国で約141万件です。前年比で約8.5%下落しました。
0
1.地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は前年に比べて下落幅が縮小しました。
2.平成19年度の新設住宅着工戸数は前年度比では減少しています。
3.平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は前年比では減少しています。
4.文章の通りです。
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