宅地建物取引士の過去問
平成20年度（2008年）
需給取引 問48
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問題
宅建試験 平成20年度（2008年） 需給取引 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成２０年地価公示 (平成２０年３月公表) によれば、地方圏全体の平成１９年の１年間の地価変動率は、商業地がマイナス１.４％で４年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス１.８％となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
- 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成１９年度の新設住宅着工戸数は約１０４万戸で、対前年度比では約２.９％増となった。
- 平成２０年版土地白書 (平成２０年６月公表) によれば、平成１９年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で１４１万件となり、 ２年連続の上昇となった。
- 平成１８年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成１８年度における不動産業の経常利益は約３兆５,０００億円であり、 ３年連続して増益となった。
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この過去問の解説 （3件）
01
2.×平成19年の新設住宅着工戸数は約106万戸で、前年比では17.8%減と、５年ぶりの減少となっています。
3.×件数は約141万件ですが、前年比で減少しています。
4.○文章のとおりです。
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02
平成１８年度の不動産業の経常利益は３兆４６４８億円、１５年度が１兆７５８４億円、１６年度が２兆１６７３億円、１７年度が２兆３３２４億円です。３年連続の増益となりました。
1.平成１９年度の地方圏の地価変動率は、住宅地が△2.7％、商業地が△2.8％です。
2.平成１９年度の新設住宅着工戸数は、約１０６万戸、前年比１７．８減です。
3.平成１９年の売買による所有権移転登記の件数は全国で約１４１万件です。前年比で約8.5％下落しました。
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03
2.平成１９年度の新設住宅着工戸数は前年度比では減少しています。
3.平成１９年の売買による土地所有権移転登記の件数は前年比では減少しています。
4.文章の通りです。
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