宅地建物取引士の過去問
平成20年度（2008年）
需給取引 問48

1.×平成１９年地価公示によれば地方圏全体の地価変動率は商業地がマイナス2.8%、住宅地がマイナス2.7%であるため、いずれも下落幅が縮小しています。
2.×平成19年の新設住宅着工戸数は約106万戸で、前年比では17.8%減と、５年ぶりの減少となっています。
3.×件数は約141万件ですが、前年比で減少しています。
4.○文章のとおりです。

正解は　４　です。

平成１８年度の不動産業の経常利益は３兆４６４８億円、１５年度が１兆７５８４億円、１６年度が２兆１６７３億円、１７年度が２兆３３２４億円です。３年連続の増益となりました。

1.平成１９年度の地方圏の地価変動率は、住宅地が△2.7％、商業地が△2.8％です。

2.平成１９年度の新設住宅着工戸数は、約１０６万戸、前年比１７．８減です。

3.平成１９年の売買による所有権移転登記の件数は全国で約１４１万件です。前年比で約8.5％下落しました。

1.地方圏全体の平成１９年の１年間の地価変動率は前年に比べて下落幅が縮小しました。
2.平成１９年度の新設住宅着工戸数は前年度比では減少しています。
3.平成１９年の売買による土地所有権移転登記の件数は前年比では減少しています。
4.文章の通りです。