宅地建物取引士の過去問
平成20年度（2008年）
需給取引 問47
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問題
宅建試験 平成20年度（2008年） 需給取引 問47 （訂正依頼・報告はこちら）
宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、正しいものはどれか。
- 最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。
- 新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費 者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。
- インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。
- 販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。
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この過去問の解説 （4件）
01
2.文章の通りです。広告やチラシに取引態様も表示しなければならなりません。
3.インターネット広告において、成約済みの物件は修正・変更しなければなりません。
4.都市計画道路の工事が未着手であっても、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できません。
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02
新聞広告や新聞の折込チラシにおいても、媒介、売主等の取引の態様も表示しなくてはなりません。
1.設問の場合、乗り換えを要することや、乗り換えに要する時間を含んでいないことを表示しなくてはなりません。
3.インターネット広告においては、随時情報を更新して、空室に関する最新の情報を掲載していなくてはなりません。
4.都市計画法に基づく告示が行われた道路区域に物件が含まれていれば、都市計画道路の工事が未着工であっても、物件が都市計画道路区域内にあることを表示しなくてはなりません。
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03
2.○文章のとおりです。
3.×広告に掲載した内容に変更があったときは、速やかに更新する必要があります。
4.×都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、工事が未着手であってもその旨を明示する必要があります。
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04
2.文章の通りです。広告やチラシに取引態様も表示しなければならなりません。
3.インターネット広告において、成約済みの物件は修正・変更しなければなりません。
4.都市計画道路の工事が未着手であっても、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できません。
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