宅地建物取引士の過去問
平成25年度（2013年）
権利関係 問9

答え：1

1.文章の通りです。Ａが、Ｃに対して事故によって受けたＣの損害の全額を賠償した場合、Ａは、ＢとＤの過失割合に従って、Ｄに対して求償権を行使することができます。

2.Ａは、被用者であるＢに対して信義則上相当と認められる限度で求償できます。

3.Ｃは、ＡにもＢにもＤにも全額弁済を請求できます。

4.Ｄは、Ｂにも損害賠償請求できます。さらに、使用者責任を負っているＡに対しても損害賠償請求ができます。

正解は【１】になります。

１：民法第７１５条では使用者等の責任について記されており、事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について、第三者に加えた損害を賠償する責任を負うことになっております。選択肢でＡは加害者Ｂの使用者となっており、Ｃに対して使用者責任となります。そして、Ｄに関しても、Ｃに対する加害者となり、ＡはＤに求償権の行使を行い、ＢとＤとの過失割合をすることができます。

２：民法第７１５条の使用者等の責任より、Ａは加害者Ｂの使用者のため、Ｄに対し使用者責任を負うが、第７１５条の３項には使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げないとあるため、ＡはＢに対し求償することはできます。

３：民法第７１９条には共同不法行為者の責任とあり、数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯して、その損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とするとあり、その観点から、共同不法行為者であるＢとＤに対し、損害賠償を請求することができると考えられます。

４：民法第７１５条の使用者等の責任により、ＡはＢの使用者になるので、Ｄに対して使用者責任が発生します。そして被害者Ｄに対し、ＡとＢに損害賠償を請求することができることになります。

答え：1

使用者責任(715条)
使用者は被用者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
使用者は被用者に求償権を行使することができる。
通説では、求償権には一定の制限がかかるとされている。