宅地建物取引士の過去問
平成25年度（2013年）
宅建業法 問31

答え：2

ア．誤り
37条書面を交付しなければならないのは、宅建業者が当事者を代理して契約を締結した場合です。
自ら貸主になる場合には、宅建業ではないので37条書面の交付は必要ありません。

イ．正しい
文章の通りです。
宅建業者の媒介により契約が成立したときは、契約の各当事者に37条書面を交付する必要があります。

ウ.正しい
文章の通りです。

エ.誤り
自ら売主の場合、相手方が宅建業者でも37条書面を交付する必要があります。

正解は【２】になります。

ア：宅地建物取引業法第２条の用語の定義を見てみると、宅建業とは業として行うものであり、自ら貸主となる行為は、宅建業に該当しないことになります。そのため、自ら貸主としての契約を締結した場合には、３７条書面を交付する必要はありません。　→　×

イ：宅地建物取引業法第３７条の書面の交付を確認すると、宅建業者の媒介により契約が成立したときは、当該契約の各当事者に遅滞なく、３７条書面を交付しなければなりません。　→　〇

ウ：宅地建物取引業法第３７条１項より、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、その内容を記載した３７条書面を交付しなければならないことになっております。　→　〇

エ：宅地建物取引業法第３７条１項より、37条書面の交付義務は、その相手方が宅地建物取引業者であったとしても、３７条書面を交付することになります。業者間取引で適用が除外になるわけでもありません。　→　×

従って、イとウが正しい選択肢となり、２が正解になります。

答え：2

ア.自ら貸主として契約を締結した場合、相手方に37条書面を交付する必要はありません。

イ.文章の通りです。

ウ.文章の通りです。

エ.相手方が宅地建物取引業者であっても37条書面を交付する必要があります。