宅地建物取引士の過去問
平成25年度（2013年）
宅建業法 問32

正解は【２】になります。

ア：宅地建物取引業法第３３条では、広告の開始時期の制限について記載があり、そこでは広告が開始できるのは建築確認を受けた後に限られることになっております。建物の貸借に関しても広告が開始できるのは、建築確認を受けた後でなければなりません。　→　×

イ：選択肢のアでは、建築確認前に貸借に関する広告をすることは禁止となっていましたが、宅地建物取引業法３６条より、契約締結等の時期の制限から建物の貸借に関し、建築確認を受ける前であっても、契約の締結を媒介することはできることになっております。　→　〇

ウ：宅地建物取引業法第３３条にある広告の開始時期の制限を確認すると、建築確認を受けたのちに建築工事完了前に広告をし、または契約を締結することは問題なくできることになります。　→　〇

エ：選択肢ウと同様、宅地建物取引業法第３３条より広告が開始できるのは、あくまでも建築確認を受けた後になります。建築確認が済んでいない場合は広告は出来ませんし、売買契約の締結の代理・媒介も行えません。　→　×

従って、正しい選択肢はイとウであり、２が正解になります。

答え：2
建築確認前の未完成の物件については契約の締結と広告が禁止される場合があります。
売買・交換については、建築確認前の広告、契約締結が禁止されています。
賃借については、建築確認前の契約締結は禁止されていませんが、広告は禁止されています。
以上を踏まえると正しいのは、イとウになります。

答え：2

ア.建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅を募集広告する事は出来ません。

イ.文章の通りです。

ウ.文章の通りです。

エ.建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅を募集広告する事は出来ません。