宅地建物取引士の過去問
平成25年度（2013年）
宅建業法 問40

答え：3

1．誤り
宅建業者は、保全措置を講じた後でなければ買主から手付金等を受領することはできません。
保全措置の方法には、銀行等による保証、保険事業者による保険保証、指定保管機関による保管がありますが、未完成物件の場合、指定保管機関による保管は利用できません。

2．誤り
保全措置を講ずるのは、自ら売主となる宅建業者です。
Cは代理ですので、保全措置を講ずる必要はありません。

3.正しい
文章の通りです。
宅建業者間の取引に保全措置を講ずる必要はありません。

4．誤り
保全措置の対象となる手付金等とは、中間金を含みます。
300万円は、代金の5％を超えるので保全措置が必要です。

正解は【３】になります。

１：宅地建物取引業法第４１条では手付金等の保全についてあり、そこで未完成物件に関する保全措置は、銀行等による連帯保証の場合か、保険事業者による保証保険のどちらかになっております。すでに完成した物件とは異なり、指定保管機関の保全措置では利用できないことになります。

２：先ほどと同じで宅地建物取引業法第４１条より、手付金等の保全措置を講ずる義務を負うのは、自ら売主となる宅建業者だけであり、今回の選択肢の代理業者Ｃが、保全措置を講ずることはできません。

３：宅地建物取引業法第７８条では適用の除外について記されており、その２項には宅地建物取引業者相互間の取引については、適用されないことになっており、今回のケースでは保全措置を講ずる必要はありません。

４：宅地建物取引業法第４１条の保全の要件より、今回の選択肢の場合、中間金の２００万円を受け取ると、合計で３００万円になり、代金の５％を超えているので、中間金の受領前に保全措置を講じる必要があります。

答え：3

1.建築工事完了前に指定保管機関は、利用できません。

2.宅建業者Ａが保全措置を講じなければなりません。

3.文章の通りです。宅建業者同士の取引に保全措置を講ずる必要はありません。

4.200万円の中間金に対しても保全措置を講ずる必要があります。