宅建の過去問 平成27年度（2015年） 法令制限 問20

1.正しい
本肢の記述の通りです。仮換地の指定は、その土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知して行うこととされています(土地区画整理法98条5項)。

2.正しい
本肢の記述の通りです。地役権は、自分の土地の利便性を確保(要役地)するために、他人の土地を利用する(承役地)ための契約を結ぶことで設定される権利です。たとえば、自分の土地への立入のために、他人の土地を通行する権利などを地役権と呼びます。
そして、この地役権は、換地があった場合にも自然に消滅せず、従前の宅地の上に存在し続けますが、区画整理が進んで地役権を行使する利益が無くなった場合には消滅することになります(時効による消滅や取得もあります)。

3.正しい
本肢の記述の通りです。換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得します(土地区画整理法104条11項)。

4.誤り
土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、その公共施設を管理すべき者に帰属します(土地区画整理法105条3項)。

正解は【４】になります。

１：土地区画整理法第９８条５項では仮換地の指定について述べており、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積、並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してすること、としています。

２：土地区画整理法第１０４条４項では、施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分にかかる公告があった日の翌日以後でも、なお従前の宅地の上に存することになっていますが、
同１０４条５項には、土地区画整理事業の施行に因り行使する利益がなくなった地役権は、公告があった日が終了した時において消滅することになっています。

３：土地区画整理法第１０４条１１項には、換地計画の定められた保留地で、換地処分の公告があった日の翌日においては施行者が取得することになっていますので、この選択肢は正しい選択肢になります。

４：土地区画整理法第１０５条３項では、土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地においては、換地処分にかかる公告があった日の翌日において、その公共施設を管理すべき者に帰属するとなっています。
公共施設を管理すべき者であって、市町村だけに帰属するというわけではありません。

土地区画整理法は、毎年１問出題されます。細かな知識が問われる問題も頻繁に出題されることもありますので、本試験まで余裕がない場合は要点だけをおさえ、深入りはしないようにしましょう。

仮換地の指定とその効果、換地処分については頻出論点です。