宅地建物取引士の過去問
平成27年度（2015年）
需給取引 問48
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問題
宅建試験 平成27年度（2015年） 需給取引 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
- 建築着工統計 （ 平成27年1月公表 ） によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
- 平成25年度法人企業統計年報 （ 平成26年9月公表 ） によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
- 平成27年版土地白書 （ 平成27年6月公表 ） によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。
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この過去問の解説 （3件）
01
１：不動産価格指数の全国マンション指数は、平成２５年３月分から連続してプラスになっているため、この選択肢は誤りとなります。
２：平成２６年は、消費税増税前の駆け込み需要があった前年に比べると、全体で９％の減少の結果となりました。
ただ、その前の年に比べると、消費税増税とは関係が無かったため、１．１％の増加となりました。
３：平成２５年度法人企業統計年報では、不動産業全体の売上高経常利益率は平成２４年度よりも１．４％増加しています。
また不動産業の売上高経常利益率は、全産業の売上高経常利益率よりも倍近く高い水準になっているため、この選択肢は誤りになります。
４：平成２７年版土地白書では、前年の全国の土地取引件数と比べ１．９％の減少となっています。
しかし、前々年では増加傾向であったため、実に３年ぶりの減少でありました。
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02
2008年～2015年3月までの不動産価格指数は、ほぼ上昇基調にあるため、本肢の記述は誤りです。
2.正しい
本肢の記述の通りです。
3.誤り
本肢の記述の通りです(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則8条13号)。
4.誤り
当然のことではありますが、新発売ということができるのは、「新たに造成された宅地又は新築の住宅(造成工事又は建築工事完了前のものを含む)について、一般消費者に対し、初めて購入の申込みの勧誘を行うこと(一団の宅地又は建物を数期に区分して販売する場合は、期ごとの勧誘)をいい、その申込みを受けるに際して一定の期間を設ける場合においては、その期間内における勧誘」であると定められています(不動産の公正競争規約18条(1))。
もちろん、リフォームをしたからといって新発売と言えるわけではありませんので、本肢は誤りです。
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03
多くの資格学校では、年度毎に出題されそうな統計資料を提供しているところもあります。
対策としては、自分が受けようとする年度の予想問題集を解き、その年に出題されそうな統計情報を把握することが重要です。
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