宅地建物取引士の過去問
平成28年度（2016年）
宅建業法 問35

正解は【４】になります。

１：宅地建物取引業法施行規則第４条の４より、免許証を返納しなければならない事由としては、免許換えにより免許が効力を失った場合、免許を取り消された場合、亡失した免許証を発見した場合、廃業等の届出をした場合の４点になります。
今回の選択肢では免許更新を怠って有効期間が満了していますが、それは免許証を返納しなければならない事由には該当しません。

２：宅地建物取引業法第３条３項から紐解くと、業務停止期間中の場合は、免許を失ったというわけではないため、免許を更新することは問題ありません。
したがって業務停止処分の期間中であっても、免許の更新は行えることになります。

３：宅地建物取引業法第１１条１項３号に、廃業等の届出についてあり、そこでは宅建業者について破産手続開始の決定があった際、破産管財人が３０日以内に免許権者に届出をすることになっています。
今回の選択肢の、Ｃを代表する役員Ｄが届け出るのではありません。

４：宅地建物取引業法第１１条１項１号より、宅建業者が死亡した場合に相続人は、その事実を知った日から３０日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません。
そして、個人業者が免許の取消し前の契約に関しては、効力後でも相続人が取引を結了する目的の範囲内であれば、宅建業者とみなされるため、引き渡しや所有権移転登記などを行うことができます。

正解：４

１：誤りです。
免許の有効期限満了により免許の効力が失われた場合、免許証の返納は不要です。

２：誤りです。
業務停止期間中は、業務は営むことはできませんが、免許の更新はできます。

３：誤りです。
届出をするのはCを代表する役員Dではなく、「破産管財人」です。

４：正しいです。
死亡した宅建業者Eの相続人FはEの締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においてなお宅建業者としてみなされます。
これをみなし業者といいます。

正解は４です。

＜免許の問題＞

①誤りです
有効期間が満了した免許証は返納する義務はありません。

②誤りです
業務停止期間中でも、免許の更新は可能です。

③誤りです
業者の破産手続き開始時に、手続きをするのは「業者の代表者」ではなく「破産管財人」です。

④正しい内容で、正解肢です
業者が死亡した場合、その業者の一般承継人は、その取引の結了の範囲内で、宅建業者とみなされます。