宅地建物取引士の過去問
平成29年度（2017年）
法令制限 問22

正解は【１】になります。

１：津波防災地域づくり法第２３条の津波防護施設区域における行為の制限より、津波防護施設区域内の土地において、津波防護施設以外の施設、又は工作物の新築、又は改築や土地の掘削、盛土又は切土等をしようとする者は、原則として、津波防護施設管理者の許可を受けなければならないことになっております。

２：国土利用計画法第２３条より、土地に関する権利の移転、又は設定後における利用目的等の届出について、規制区域や注視区域、監視区域のいずれにも指定されていない区域にある土地について、土地売買等の契約を締結した場合には、事後届出が必要となり、事後届出が必要となる土地売買等の契約とは、権利の取引に該当することや権利の設定や移転について対価を得て行なわれること、対価を得て行なわれる土地に関する権利の設定や移転が、契約により行なわれることを満たすことが条件になります。選択肢では、贈与による取得になるため、これらには該当しないことになります。

３：景観法第１６条では、景観計画区域内において建築物の新築や増築、改築や移転をしようとする者は、予め行為の種類や場所、設計又は施行方法、着手予定日、その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長（都道府県知事又は市町村長）に届け出なければならないことになっております。着手前に届け出る必要があります。

４：道路法第９１条では道路予定区域について定められており、道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間は、何人も道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならないことになっております。ですので、今回の選択肢では道路管理者の許可を受ける必要があります。

１、正しい。津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければなりません。（津波防災地域づくりに関する法律第23条1項２）

２、誤り。贈与による土地の取得は届出に必要な土地取引にあたりません。

３、誤り。景観行政団体の長は届出のあった日から30日以内にその届出に係る行為が景観計画定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは設計の変更その他必要な措置を勧告できる。したがって、届出は着工予定日の30日前までにしなければならないことになります。

４、誤り。道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても道路管理者の許可を受けなければなりません。（道路法第91条）したがって、許可を受けずに当該区域内において工作物を新築することはできません。

正解：１

１：正しいです。
津波防護施設区域内の土地において、土地の掘削をしようとするものは、津波防護施設の保全に支障を及ぼす恐れのないものとして政令で定める行為を除いて、津波防護施設管理者の許可を受けなければなりません。

２：誤りです。
市街化区域内の2,000㎡以上の土地の売買契約を締結するばいいには、契約締結日から２周間以内に都道府県知事に届け出をしなければなりませんが、贈与による取得の場合には、届け出は不要となります。

３：誤りです。
景観計画区域内において、建築物の新築、増築、改築、移転をするときは、あらかじめ行為の種類、場所、設計、又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならないとされています。
着手後３０日以内というのは誤りです。

４：誤りです。
道路の区域内に工作物を新築するときは、道路管理者の許可を受ける必要があります。