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宅建の過去問 平成30年度(2018年) 税その他 問48

問題

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次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
   2 .
平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。
   3 .
平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
   4 .
平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。
( 宅建試験 平成30年度(2018年) 税その他 問48 )
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この過去問の解説 (3件)

11
1、誤り 建築着工統計によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の減少だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の増加とあります。

2、誤り 平成28年度法人企業統計年報によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%増加したとあります。

3、正しい 問題文の通りです。

4、誤り 平成30年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、3年連続で増加しています。
付箋メモを残すことが出来ます。
6
正解は 3 です。

各選択肢の解説は以下のとおりです。

1. 建築着工統計によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は、前年比の0.3%減少であったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%増加となっています。従って、本選択肢は誤りです。

2. 平成28年度法人企業統計年報によれば、平成28年度における全企業の売上高は前年度に比べ1.7%増加し、不動産業の売上高も9.1%増加しました。従って、本選択肢は誤りです。

3. 平成30年地価公示によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では昨年度の横ばいから10年ぶりに上昇しました。従って、本選択肢は正しいです。

4. 平成30年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、3年連続で増加しています。従って、本選択肢は誤りです。


5
解説
1.誤り
「新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少」→「新設住宅着工戸数は前年比0.3%の減少だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の増加」です。

2.誤り
「不動産業の売上高は9.1%減少」→「不動産業の売上高は9.1%増加」です。

3.正しい
記載のとおりです。

4.誤り
「平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少」→「平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、3年連続で増加」です。
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