宅地建物取引士の過去問
平成30年度（2018年）
税その他 問48
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問題
宅建試験 平成30年度（2018年） 税その他 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
- 平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。
- 平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
- 平成30年版土地白書（平成30年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。
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この過去問の解説 （3件）
01
２、誤り 平成２８年度法人企業統計年報によれば、平成２８年度における全産業の売上高は前年度に比べ１．７％増加したが、不動産業の売上高は９．１％増加したとあります。
３、正しい 問題文の通りです。
４、誤り 平成３０年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成２９年の全国の土地取引件数は１３２万件となり、３年連続で増加しています。
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02
各選択肢の解説は以下のとおりです。
1. 建築着工統計によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は、前年比の0.3％減少であったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％増加となっています。従って、本選択肢は誤りです。
2. 平成28年度法人企業統計年報によれば、平成28年度における全企業の売上高は前年度に比べ1.7％増加し、不動産業の売上高も9.1％増加しました。従って、本選択肢は誤りです。
3. 平成30年地価公示によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では昨年度の横ばいから10年ぶりに上昇しました。従って、本選択肢は正しいです。
4. 平成30年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、3年連続で増加しています。従って、本選択肢は誤りです。
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03
１．誤り
「新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少」→「新設住宅着工戸数は前年比0.3%の減少だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の増加」です。
２．誤り
「不動産業の売上高は9.1%減少」→「不動産業の売上高は9.1%増加」です。
３．正しい
記載のとおりです。
４．誤り
「平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少」→「平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、3年連続で増加」です。
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