宅地建物取引士の過去問
令和元年度（2019年）
法令制限 問13

正解は3です。区分所有法についての問題です。

各選択肢については以下のとおりです。

1→誤った選択肢です。
専有部分が数人の共有に属するときは、議決権を行使できる者を1人決めなければなりません。
本文中の「それぞれ議決権を行使することができる」が誤りです。

2→誤った選択肢です。
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（賃借人）は会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができます。
本文中の「集会に出席して議決権を行使することができる」が誤りです。賃借人は意見陳述権のみで、議決行使権はありません。

3→正しい選択肢です。
集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の１人が議長となります。

4→誤った選択肢です。
集会の議事は、区分所有法または規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決定します。
本文中の「4分の3以上の多数で決する」という部分が誤りです。

正解は3です。
以下、各選択肢の解説です。

1.専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者として一人を定めなければいけません（区分所有法40条）。
つまり、共有者それぞれが議決権を行使することはできません。
夫婦共有名義の例で考えるとわかりやすいです。
面積が同じ201と301で、201は1人が単独所有なので議決権が1、301は2人の共有なので議決権が2となるのは、どう考えても不公平でおかしいです。
夫婦のどちらかを代表として決め、その代表が1の議決権を行使することができます。

2.
会議の内容に利害関係があるときは、占有者（例としては、賃貸で借りている人）は、貸主である区分所有者の承諾を得て、集会に参加して意見を言うことができます。
しかし、議決権の行使はできません（区分所有法44条1項）。
ちなみに、不法占有は区分所有者の承諾が得られないので、出席もできないし、意見も言うこともできません。

3.
選択肢の記述の通りです。（区分所有法41条）

4.
集会の議事は、原則、区分所有者及び議決権の各過半数で決します（区分所有法39条1項）。
4分の3ではありません。
4分の3は「重大変更」などのビッグな案件について登場する数字です。

正解は3です。
以下、解説になります。

1.　誤りです。
「専有部分が数人の共有に属するとき」は、共有者は「議決権を行使すべき者１人」を定める必要があります。

2.　誤りです。
占有者は、利害関係を有する場合には集会に参加はできますが、議決権は行使することができません。
占有者ができるのは、意見の陳述だけです。

3.　正しいです。
本選択肢の通りです。
そのまま覚えましょう。

4.　誤りです。
集会の議事は、区分所有者及び議決権の「各過半数」で決するのが原則です。
区分所有者及び議決権の「各 4分の3 以上」の多数で決するのは、「特別決議」です。