宅地建物取引士の過去問
令和元年度（2019年）
税その他 問48

正解は2です。

選択肢については以下のとおりです。

1→誤りの選択肢です
平成29年度の法人企業統計年報では、経常利益は前年度に比べ11.4％増加しました。また不動産業の経常利益は前年度比13.8％増加しました。
本文の「13.8％減少」が誤りです。

2→正しいの選択肢です
平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇しました。

3→誤りの選択肢です
平成30年３月末における宅建業者数は123,782です。
本文の「約20万に達している」が誤りです。

4→誤りの選択肢です
平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸、前年比5.5％減、7年ぶりに減少しました。
本文の「7年連続の増加」が誤りです。

正解は２です。
以下、各選択肢の解説です。

1.
誤った文章です。
正しくは、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4％増加となり、不動産業の経常利益も13.8％「増加」しました、です。
平成29年度の頃は、これからオリンピックだということもあり、全体的に上昇ムードでした。

2.
正しい文章です。
1.と同様、平成31年度の地価は全体的に上昇基調でした。

3.
令和元年版国土交通白書によれば、平成30年３月末における宅地建物取引業者数およそ12万件で、約20万に達していません。
この調査が始まった平成7年からおおむね減少傾向でしたが、平成26年度から連続して上昇傾向となっています。

4.
誤った文章です。
建築着工統計（平成31年１月公表）によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数はおよそ39万6千戸で（ここまでは正しい）、前年比5.5％減で7年ぶりの減少となりました。
この選択肢が一番難しかったかと思いますが、選択肢2が正しいと比較的わかりやすかったと思うので、4.は消去法で除外して下さい。

正解は2です。
以下、解説になります。

1.　誤りです。
平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ 11.4 %増加となり、不動産業の経常利益も13.8 %増加しました。減少ではありません。
この全産業の経常利益の増加には、東京オリンピックの影響もあったものと考えられます。

2.　正しいです。
平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となりました。

3.　誤りです。
令和元年版国土交通白書による平成30年3月末における宅地建物取引業者数は12万ほどで、20万に達していません。

4.　誤りです。
平成30年の貸家の新設着工戸数は約 39.6 万戸で正しいのですが、これは前年比5.5％減で7年ぶりの減少でした。増加ではありません。