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宅建の過去問 令和元年度(2019年) 税その他 問48

問題

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[ 設定等 ]
次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ 11.4 %増加となったが、不動産業の経常利益は 13.8 %減少した。
   2 .
平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
   3 .
令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約 20 万に達している。
   4 .
建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約 39.6 万戸となっており、7 年連続の増加となった。
( 宅建試験 令和元年度(2019年) 税その他 問48 )
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この過去問の解説 (3件)

10
正解は2です。

選択肢については以下のとおりです。

1→誤りの選択肢です
平成29年度の法人企業統計年報では、経常利益は前年度に比べ11.4%増加しました。また不動産業の経常利益は前年度比13.8%増加しました。
本文の「13.8%減少」が誤りです。

2→正しいの選択肢です
平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇しました。

3→誤りの選択肢です
平成30年3月末における宅建業者数は123,782です。
本文の「約20万に達している」が誤りです。

4→誤りの選択肢です
平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸、前年比5.5%減、7年ぶりに減少しました。
本文の「7年連続の増加」が誤りです。
付箋メモを残すことが出来ます。
5
正解は2です。
以下、各選択肢の解説です。

1.
誤った文章です。
正しくは、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となり、不動産業の経常利益も13.8%「増加」しました、です。
平成29年度の頃は、これからオリンピックだということもあり、全体的に上昇ムードでした。

2.
正しい文章です。
1.と同様、平成31年度の地価は全体的に上昇基調でした。

3.
令和元年版国土交通白書によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数およそ12万件で、約20万に達していません。
この調査が始まった平成7年からおおむね減少傾向でしたが、平成26年度から連続して上昇傾向となっています。

4.
誤った文章です。
建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数はおよそ39万6千戸で(ここまでは正しい)、前年比5.5%減で7年ぶりの減少となりました。
この選択肢が一番難しかったかと思いますが、選択肢2が正しいと比較的わかりやすかったと思うので、4.は消去法で除外して下さい。
2
正解は2です。
以下、解説になります。

1. 誤りです。
平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ 11.4 %増加となり、不動産業の経常利益も13.8 %増加しました。減少ではありません。
この全産業の経常利益の増加には、東京オリンピックの影響もあったものと考えられます。

2. 正しいです。
平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となりました。

3. 誤りです。
令和元年版国土交通白書による平成30年3月末における宅地建物取引業者数は12万ほどで、20万に達していません。

4. 誤りです。
平成30年の貸家の新設着工戸数は約 39.6 万戸で正しいのですが、これは前年比5.5%減で7年ぶりの減少でした。増加ではありません。
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