宅地建物取引士の過去問
令和2年度10月実施分（2020年）
需給取引 問48

正解は３です。
以下、解説になります。

1.　誤りです。
平成31年1月以降の1年間の地価変動は全国平均で、住宅地・商業地・工業地全てが上昇しています。
住宅地について下落しているというのは誤りです。

2.　誤りです。
「令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となる」のは正しいのですが、これは前年に比べると横ばいで推移しています。
大きく増加していません。

3.　正しいです。
本選択肢の通りです。
建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、新設住宅着工戸数のうち持家と分譲住宅は増加していますが、貸家は減少しています。

4.　誤りです。
平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも10％以上となっています。
５％以下ではありません。

正解は３です。

ちなみに貸家の新設住宅着工戸数は、ここ数年下がり続けています。

１：国土交通省のWEBページに簡単な説明があります（https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007390.html）。

これによれば住宅地・商業地ともに、価格は上昇傾向ですので、誤りです。

２：数字等は正しいのですが、土地取引件数はここ数年横ばい（ここ３年くらいに限って言えば微減）ですので、大きく増加したとしている点で誤りです。

４：平成30年度法人企業統計調査によれば、ここ５年間の売上高経常利益率は10%越えです。

ここ数年、不動産業界は景気が良かったという知識があれば、何となくこの選択肢が誤りなことがわかるかと思います。

統計についての問題です。

この問題はその年の社会情勢で変化します。

そのため答えを丸暗記するのではなく、どんな傾向の問題が出るのかを確認してください。

そして試験が近くなったらその年の最新のデータを確認してくださいね。

正解は3です。

3 ．正しい

建築着工統計（令和2年1月公表）によれば平成31年1月から令和元年12月において、

　・持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加

　・貸家の新設住宅着工戸数は減少

しています。

1 ．誤り

令和2年地価公示（令和2年3月公表）によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均で住宅地・商業地・工業地全てが上昇しています。

2 ．誤り

令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件でした。

これは前年と横ばいくらいの推移です。

4 ．誤り

平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば平成26年度から平成30年度までの5年間、不動産業の売上高経常利益率はいずれも10%以上となっています。