宅地建物取引士の過去問
令和2年度12月実施分（2020年）
宅建業法 問30

正解は２です。

宅建業法64条の10第1項、2項より、保証協会の社員又は社員であった者は、保証協会から通知を受けた日から2週間以内に還付充当金を納付しなければならないため、この選択肢は正しいです。

１：保証協会に支払う弁済業務保証分担金は、本店は60万円、支店は30万円のため、選択肢１のケースでは150万円（60万円＋30万円×３）です。

従って、選択肢１は誤りです。

３：「宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない」ため（宅建業法64条の4第1項）、掛け持ち可としている点で、この選択肢は誤りです。

４：必要なのは知事の認証ではなく、保証協会の認証なので（宅建業法64条の8第2項）、この選択肢は誤りです。

【問2.〇】

保証協会の社員は弁済業務保証金の還付があったときは、

当該社員は還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に

納付しなければなりません。

通知から2週間以内に弁済業務保証金を供託

することとされています。

1.×

弁済業務保証金分担金

本店→60万円

支店→30万円（1店につき）

本店　60万円

支店　30万円×3店＝90万円

よって設問の場合の弁済業務保証金分担金の額は

150万円　です。

3.×

ひとつの宅地建物取引業保証協会の社員である者は、

他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができません。（宅建業法64条の4第1項）

4.×

弁済業務保証金について弁済を受けようとするときは

当該宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければなりません。

（宅建業法64条の8第2項）

都道府県知事の認証を受ける必要はありません。

正解は2です。

宅地建物取引業保証協会に関する問題です。

宅建業を営むためには宅建業免許が必要です。

この免許を持つには「営業補償を供託する」か「保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付する」のどちらかをする必要があります。

弁済業務保証金が還付された場合、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知します。

その通知を受けた場合、社員は２週間以内に通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付する必要があります。

1誤り

弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円、従たる事務所１か所につき30万円です。

ということは本店と３つの支店があるとかかるお金が

60+30×3=150

で150万円です。

そのため、この宅建業者は当該保証協会に、150万円の弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。

3誤り

宅建業者が加入することができる宅地建物取引業保証協会は1つだけです。

保証協会の社員になると、更に別の他の保証協会の社員となることはできません。

4誤り

弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするとき、弁済を受けることができる額について認証するのは保証協会です。