宅地建物取引士の過去問
令和3年度（2021年）
権利関係 問6

正解は、２です。

１、正しい

　譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができます。そして供託した旨を譲渡人および譲受人に通知することとなっています。

　従って、本選択肢は正しいです。

２、誤り

　債権が譲渡された場合、その意思表示の時に、債権が現に発生していないときであっても、譲受人は、その後に発生した債権を取得できます。現に発生していない債権の例としては、「試験に受かったら、時計を買ってあげる」「20歳になったら、真珠をあげる」等です。

以前は判例に従い解釈されていましたが、2020年4月1日より民法に明文化されました。

　従って、本選択肢は誤りです。

３、正しい

　債権の譲受人が、譲渡制限特約について、悪意または重過失である場合には、債務者は、譲受人に対する債務の履行を拒むことができます。

　従って、本選択肢は正しいです。　

４、正しい

　 債権譲渡の対抗要件についての選択肢です。債務者に対しては、債務者への通知又は、債務者の承諾です。そして第三者に対しては、債務者への通知又は承諾を、確定日付のある証書によることとなっています。

　従って、本選択肢は正しいです。

正解は、「債権が譲渡された場合、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、その後に発生した債権を取得できない。」になります。

譲渡制限の意思表示をするという事は、債務者が間違えずに、支払う相手を特定するという重要な取り決めになります。

しかし、民法では譲渡制限をしても債権の譲渡は妨げられないとしています。

債務者を保護する為に、その譲渡人が悪意重過失であるならば、債務者は債務の支払いを拒んだり、もしくは譲渡人に支払いをして債権を消滅させる事で第三者に対抗する事も出来ます。

売買代金債権の譲渡についての問題です。

売買代金債権とは商品を売った代金を受け取る権利のことです。