宅地建物取引士の過去問
令和3年度（2021年）
法令制限 問16

誤りです。

市街化区域の1,000㎡未満の開発行為は都道府県知事の許可はいりません。

問いは「5,000㎡の土地の区画形質の変更」となって許可必要であるので正しいと判断してしまいそうですが、前半部分に「公園施設である建築物の建築を目的とした」とあり、この公園という公益的建造物の場合は特例で許可不要となります。

他に、図書館、公民館、変電所、駅その他の鉄道の施設も特例で許可不要になります。

正しいです。

「800㎡の土地の区画形質の変更」とあり、こちらも市街化区域になりますので、1,000㎡未満は許可不要になり、誤りと判断してしまいそうですが、冒頭部分に「首都圏」との記述があります。

三大都市圏の区域では、500㎡未満は許可不要とされておりますので、こちらの問いは正しい記述になります。

又、この三大都市圏では500㎡を300㎡まで引き下げる事もあります。

誤りです。

準都市計画区域では3,000㎡未満の開発行為は許可不要になりますので、誤りの記述になります。

準都市計画区域とは、都市計画区域外ですが、将来建物が多くなったり、現に多いか、何も規制しなければ無法地帯のようにどこにでも建物等が建ってしまうのを防ぐ為の区域の事をいいます。

誤りです。

「区域区分が定められていない都市計画区域」とは、非線引き区域の事を指します。

こちらは準都市計画区域と同じで、3,000㎡未満の開発行為は許可不要になります。

問いには「8,000m²の土地の区画形質の変更」とあり、許可必要と判断してしまいがちですが、前半部分「土地区画整理事業の施行」とあります。こちらの場合は特例で、面積に関係なく許可不要ですので誤りの記述になります。

誤り

都市公園法に規定する公園施設の場合、開発許可は不要です。

正しい

首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800m²の土地の区画形質の変更を行おうとする場合、許可が必要です。

市街化区域内で開発許可が必要なのは1,000m²以上のときです。

しかし今回は「首都圏整備法」に規定するとあります。

首都整備法・近畿圏整備法・中部圏開発整備法が定める対象区域内の市街化区域の場合、500m²で許可が必要となります。

そのため、800m²の今回のケースでは許可が必要です。

というわけでこの選択肢は正しい文章となります。

誤り

この選択肢のポイントは「準都市計画区域」「2,000m²」です。

準都市計画区域では開発規模が3,000m²以上の場合に許可が必要となります。

そのため、2,000m²という今回のケースでは許可は不要です。

誤り

今回のポイントは「区域区分が定められていない都市計画区域」ということです。

区域区分が定められていない都市計画区域(非線引区域)では、3,000m²未満の場合は許可が不要です。

本選択肢は、8,000m²なので許可は必要そうですね。

しかし今回のように土地区画整理事業の場合、面積に関係なく許可は不要となります。

というわけでこの選択肢は誤りとなります。