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宅建の過去問 令和3年度(2021年) 宅建業法 問37

問題

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宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペットの飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。
   2 .
宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。
   3 .
宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。
   4 .
宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 宅建業法 問37 )
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この過去問の解説 (2件)

8

正解は、3になります。

1、誤りです。

専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約については、重要事項の説明になり37条書面ではないので、誤りとなります。

2、誤りです。

手付金の保全措置の概要については、重要事項説明になりますので誤りとなります。

3、正しいです。

代金・交換差金、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額、授受の時期、目的については37条書面の記載事項になりますので正しいです。

4、誤りです。

宅地建物取引業者、自ら貸主の場合は宅建業には当てはまりませんので37条書面も必要ありませんので誤りの記述となります。

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1

正解は、3です。

1、誤り

 宅地建物取引業者は、媒介により、区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、「専有部分の用途その他の利用の制限」は35条重要事項ですが、37条書面の記載事項ではありません。

 従って、本選択肢は誤りです。

2、誤り

 「手付金保全措置の概要」は35条重要事項ですが、37条書面の記載事項ではありません。

 従って、本選択肢は誤りです。

3、正しい

 売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の目的及び時期37条書面に記載しなければなりません。

 従って、本選択肢は正しいです。 

4、誤り

 自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約においては、37条書面の、作成及び交付の義務はありません。

 従って、本選択肢は誤りです。

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