宅地建物取引士の過去問
令和5年度(2023年)
権利関係 問6

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

宅建試験 令和5年度(2023年) 権利関係 問6 (訂正依頼・報告はこちら)

A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。

ア  AがCに対して甲土地を売却し、Cが所有権移転登記を備えた後にBの取得時効が完成した場合には、Bは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をCに対抗することができる。
イ  Bの取得時効が完成した後に、AがDに対して甲土地を売却しDが所有権移転登記を備え、Bが、Dの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をDに対抗することができる。
ウ  Bの取得時効完成後、Bへの所有権移転登記がなされないままEがAを債務者として甲土地にAから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Bがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Bは甲土地の所有権を取得し、Eの抵当権は消滅する。

  • 一つ
  • 二つ
  • 三つ
  • なし

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

取得時効の問題です。

それぞれの選択肢で、関係図を簡単に書いて解いてみましょう。

選択肢1. 一つ

正しいものは3つですので、この選択肢は誤りです。

選択肢2. 二つ

正しいものは3つですので、この選択肢は誤りです。

選択肢3. 三つ

ア 書いている通りです。

A→Cへ売却し、Cが所有権登記を終えたBの取得時効が完成した場合、Cは時効完成の第三者となります。

Bは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をCに対抗することができます。

 

よって、正しいです。

 

 

イ 書いている通りです。

Bの時効完成後に、A→Dへ売却(登記済み)

Bはそのまま占有を続け、時効取得に必要な期間占有し続けています。

 

よって、正しいです。

 

 

ウ 書いている通りです。

Bが時効完成後に、Aは抵当権を設定した(債権者E)

Bはそのまま占有を続け、時効取得に必要な期間占有し続けています。

Bは所有権登記を取得し、抵当権は消滅します。

 

よって、正しいです。


正しいものは3つですので、この選択肢は正しいです。

選択肢4. なし

正しいものは3つですので、この選択肢は誤りです。

まとめ

時効完成の対抗問題はよく出ますので、覚えておきましょう。

今回の問題は時効完成後に対抗要件で負けても、そのまま占有を続けるというもう一段階ある問題です。

参考になった数24

02

取得時効に関する出題であり、時効完成のタイミング等に注意しましょう。

選択肢1. 一つ

正解は「三つ」です。「三つ」の選択肢をご参照ください。

選択肢2. 二つ

正解は「三つ」です。「三つ」の選択肢をご参照ください。

選択肢3. 三つ

(ア)正しい。

CはBに対しては、時効完成前に登場しています。

Bは登記を備えていなくても、Bの時効完成によってCに対抗することができます。

よって、(ア)は正しいです。

 

(イ)正しい。

時効完成したBと、所有権移転登記を行ったDとの関係では、

先に登記を行ったDがBに対して所有権を主張できます。

そして、Bは「所有の意思をもって平穏かつ公然と時効取得に

必要な期間占有を継続した」とありますので、ここで改めて

時効完成しています。

よって、Bは登記を行わなくてもDに対して所有権を主張できます。

よって、(イ)は正しいです。

 

(ウ)正しい。

上記(イ)と同様に、時効による再度の取得についてです。

抵当権設定が行われたとしても、時効取得は認められます。

時効取得によって、抵当権設定は消滅することになります。

よって、(ウ)は正しいです。

選択肢4. なし

正解は「三つ」です。「三つ」の選択肢をご参照ください。

まとめ

時効取得について、所有権移転登記や抵当権設定登記との関係について出題されています。時効完成のタイミングと合わせて、出題内容をよく確認する必要があります。

参考になった数12