宅地建物取引士の過去問
令和5年度（2023年）
権利関係 問10
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問題
宅建試験 令和5年度（2023年） 権利関係 問10 （訂正依頼・報告はこちら）
債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権（債権額1,000万円）、債権者Cが二番抵当権（債権額1,200万円）、債権者Dが三番抵当権（債権額2,000万円）をそれぞれ有しているが、BがDの利益のため、Aの承諾を得て抵当権の順位を放棄した。甲土地の競売に基づく売却代金が2,400万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 0円
- 200万円
- 400万円
- 800万円
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この過去問の解説 （2件）
01
抵当権の放棄について問われていますが、まず、原則通りの配当額を把握する必要があります。
正解は400万円です。400万円の選択肢をご参照ください。
正解は400万円です。400万円の選択肢をご参照ください。
【抵当権の内容】
・一番抵当権B：債権額1,000万円
・二番抵当権C：債権額1,200万円
・三番抵当権D：債権額2,000万円
売却代金2,400万円を上記の通り配当した場合は、
以下の様になります。
・B：1,000万円
・C：1,200万円
・D：200万円
一番から順番に、債権額を上限として配当を
受けることになりますので、特に難しくはありません。
「BがDの利益のため、Aの承諾を得て抵当権の順位を放棄した」
ことによって、BとDの配当は以下の様に変わります。
（１）本来、BとDが受け取るはずだった配当額を合計する。
⇒ 1,000万円+200万円=1,200万円
（２）1,200万円をBとDの債権額の割合で配分する。
⇒ B：債権額1,000万円 D：債権額2,000万円
・Bの債権額割合：1,000万円÷（1,000万円+2,000万円）=1/3
・Dの債権額割合：2,000万円÷（1,000万円+2,000万円）=2/3
●Bの配当額：1,200万円×1/3=400万円
●Dの配当額：1,200万円×2/3=800万円
正解は400万円です。400万円の選択肢をご参照ください。
少し複雑な様に見えますが、計算方法を覚えればそれほど難しいものではありません。
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02
内容を整理しましょう。
競売に基づく売却代金は2,400万円です。
一番抵当権B（1,000万円）
二番抵当権C（1,200万円
三番抵当権D（2,000万円）
Dは本来であれば、200万しか受け取ることはできません。
今回は「BはDのために抵当権の順位を放棄した」ということなので、BはＤに対して優先権を持たなくなります。
債権額の割合で配当されることになるので、計算が必要です。
Bの受ける配当額は400万円なので、この選択肢は誤りです。
Bの受ける配当額は400万円なので、この選択肢は誤りです。
債権額は、Ｂ1,000万円、Ｃ2,000万円なので、1：2の割合となります。
配当額は、Ｂ1,000万円、Ｃ200万円＝合計1,200万円なので、下記の計算となります。
Ｂ1,200万円の1/3は、400万円
Ｃ1,200万円の2/3は、800万円
Bの受ける配当額は400万円なので、この選択肢は正しいです。
Bの受ける配当額は400万円なので、この選択肢は誤りです。
計算が出てくるので難しい感じがしますが、過去問を周回して計算問題にも慣れるようにしておきましょう。
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